住所認定
行政 収録判決 26件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 裁決取消訴訟と住所の有無 上告の主張は、二審の事実の認め方を非難するか、独自の法律の考え方にもとづくもので、取り上げられないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 市議選の立候補者の住所の認定 高裁の判断に誤りはないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 村議会議員の住所はどこか 妻子を徳山市に住まわせたのは子どもの就職や教育のためで、徳山市で寝泊まりする日が多くても、村に住所があると認める妨げにはならない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1953.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 県議選当選者の住所移転の有無 上告の理由は、Cが住所を移していないと細かく主張していたが、原判決のとおり、選挙の日までに多治見市へ住所を移した事実は認められるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.12.02 東京高裁 第七刑事部 | 二、三日暮らした実家と最後の住所地 東金簡易裁判所への請求は適法だとして、請求を退けた決定を取り消し、2つの執行猶予をいずれも取り消した。 | — | 大塚 今比古 |
| 1952.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と「住所」の判断 a町で帰郷の宴会を開き、配給を受け、選挙権を持ち、町民税を納めていても、それだけで住所がa町にあることにはならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
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