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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.12.07 大阪高裁 | 市の境界に建つマンションの住所 固定資産税などは住所と関係なく課される税で、大阪市に納めても大阪市民に準じる立場にはならず、敬老優待乗車証を受けられる立場にないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2008.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 公園のテントと住民票の住所 こうした事実の下では、社会通念上、その場所が客観的に生活の本拠としての実体を備えているとは見られないとした。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2007.11.14 東京高裁 | 海外赴任中の公務員の住民税と住所 赴任は命令によるもので通じて1年未満、帰国後の勤務も予定され、妻が住む家に戻る予定だったから、米国滞在は一時的なものにすぎない。 | — | 富越 和厚 |
| 2007.09.21 大阪高裁 | 居住実態を否定された住民登録 仮の住民登録を求める申立ては理由がなく、これを退けた大阪地裁の決定は相当だとして、申立人の不服を退けた。 | — | 大谷 正治 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 公園の小屋で暮らす人の住民登録 選挙権行使のためだけに本拠でない場所を住所と扱うことは、住民基本台帳の制度や選挙の公正の趣旨を損なうとして、許されないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.05.23 東京地裁 民事第3部 | 香港滞在と贈与税の「住所」 約3年半の約65%を香港の住居で過ごして現地で働き、日本は約26%だった。税を避ける目的があっても、この事実は消えないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.05.15 東京地裁 | 海外留学中の公務員の住民税と住所 出国が1年未満で勤務先への復帰も予定され、実際に復帰しており、特別な事情もないので、米国滞在は一時的だ。 | — | 大門 匡 |
| 2007.03.01 大阪高裁 | 事務所住所の住民票消除の仮差止め 仮に建物が住所でなくても、簡易宿所を住所として支障なく届け出られる保証がない現状での消除は、信義則に反して許されない。 | — | 横田 勝年 |
| 2007.01.23 大阪高裁 | 公園のテントは住所になるか テントは簡易な構造で撤去しやすく、水道やトイレも公園施設頼みで、公園への設置も法令上認められず、住所に当たらないとした。 | — | 田中 壯太 |
| 2005.03.16 那覇地裁 民事第1部 | リゾートホテルと選挙人名簿の住所 経営者は名簿登録の要件を欠くので、異議を認めた委員会の決定は正当だとして、経営者の請求を退けた。 | — | 西井 和徒 |
| 2004.11.24 横浜地裁 | 登録済みの選挙人への異議申出 他人の登録を争う裁判をどこまで認めるかは法律で決める問題だ。委員会の訂正・抹消の義務や住民の調査請求の制度もあり、不合理ではない。 | — | 川勝 隆之 |
| 2004.06.24 長野地裁 | 知事の住所と選挙人名簿の登録 住所は客観的な生活の実態で決まり、村の会合への参加や費用の負担、委員会の調査の程度では左右されない。登録は誤りで、決定を取り消した。 | — | 辻 次郎 |
| 1997.08.25 最高裁第二小法廷 判決 | 当選直後の転出届と繰上当選 繰上当選は被選挙権の喪失を誤認した違法なものだとして、原判決を破棄し、審査申立てを棄却した裁決を取り消した。 | 破棄自判 | 大西 勝也 |
| 1982.12.20 大津地裁 | 町議選前の大量転入と選挙人名簿 残る11人は、町に住所があったと認められ、登録は正しかったとして、有権者らの請求を退けた。 | — | 小北陽 三森弘 |
| 1970.03.09 東京地裁 | 香港在住を主張する外国人弁護士の住所 香港での登録や事務所、香港を住所とする本人の意思は、判断材料の一つにすぎないとした。客観的な事実を覆すほどではないとして、請求を退けた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.04.19 大阪地裁 | 入院患者の住所と国民健康保険 妻がアパートを引き払い別人が入居した後は、男性の住所は大阪市になく病院のある高槻市だったとして、審査会の裁決を取り消した。 | — | 山内 敏彦 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 単身で知人方に同居した人の住所 上告の主張は、どの証拠を採用しどんな事実を認めるかという高裁の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1961.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 村議会議員の当選と住所の認定 公職選挙法でいう住所の判断は、本人が自由に選んだ生活の中心がどこかを決めるものだ。憲法22条の居住・移転の自由とは関係がなく、憲法違反の主張は認められない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.10.06 福岡高裁 宮崎支部 | 村議の住所は村か宮崎市か 本籍や住民登録、長年の村議の経歴があっても結論は変わらないとした。選挙前に村で過ごす日が増えたのは、選挙のために形を整えたものとみた。 | — | 桑原 国朝 |
| 1960.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙権の要件となる「住所」の意味 私生活、事業、政治活動などの場面ごとに住所を分けて判断すべきではないとした。上告した側が挙げた過去の判決も、そうした考え方の根拠にはならないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |