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利子所得

行政 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2006.08.17 東京高裁社債の肩代わり契約と預金の利子

明確な法令や通達がなくても、納付しなかった正当な理由にはならない。銀行は定期預金として経理しており、国税庁職員の雑誌記事も公的見解とは認めなかった。

東京高裁
— 宗宮 英俊
2006.01.24 東京地裁社債の肩代わりと預金利子の源泉徴収

銀行は自ら定期預金や利息として経理しており、利子の可能性を認識できたので、納付しない正当な理由はないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2005.12.21 東京高裁債務の肩代わり取引と預金利子の源泉徴収

ケイマン支店には建物も人員もなく、実際の支払は国内の本店が行っていたので国内での支払に当たるとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 石川 善則
2005.07.01 東京地裁社債の肩代わり契約と利子の源泉徴収

取扱いを示す法令や通達がなかっただけでは納付しなかった「正当な理由」にならないとし、処分はすべて適法として銀行の請求を退けた。

東京地裁
— 菅野 博之
1991.04.11 最高裁第一小法廷 判決ワラント債の利息と所得税

その理由は、昭和30年と昭和60年の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1983.04.22 京都地裁超過利息と手形決済への課税

後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。

京都地裁
— 田坂 友男
1982.06.11 東京地裁コンテナ船会社の公団債利子と課税

税額を減らしたやり直しの処分は会社の不利益にならないとして訴えを退け、先例がなくても解釈の誤りにすぎないとして加算税を課すこと自体は認めた。

東京地裁
— 時岡 泰
1972.12.22 最高裁第二小法廷 判決未収の利息への課税と貸倒れ

利息制限法の上限を超える分は未収なら課税できない。ただし本件の約定は法定の制限内で、二審の誤りは結論に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1969.12.18 横浜地裁利息制限法を超える遅延損害金と所得

このため昭和33年分と34年分の雑所得のうち上限を超える部分を取り消した。帳簿のない昭和32年分の農業所得を推計したことなど、残りの請求は退けた。

横浜地裁
— 大島 斐雄

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