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医療費控除

行政 収録判決 6件

判決裁判所結果裁判長
2007.02.01 福岡高裁 那覇支部知的障害児施設の負担金と医療費控除

通達の部屋代・食事代は医師等の診療を受けるためのものに限られ、施設で医療行為がない以上、負担金は当たらない。

福岡高裁 那覇支部
— 小林 正明
2006.07.18 那覇地裁知的障害児施設の負担金と医療費控除

過去の担当者の説明は税務署の公的見解とはいえず、信頼による経済的不利益もない。処分は誤った扱いの是正で、信義則に反しない。

那覇地裁
— 大野 和明
1999.07.27 福島地裁自然医食品と医療費控除

宿泊費、交通費、学会の会費、お礼の品の代金などは診療に直接必要な費用といえず、町の決定は適法だとして納税者の請求を退けた。

福島地裁
— 生島 弘康
1997.10.31 大阪地裁特養の措置費徴収金と医療費控除

老人保健施設は直接契約で入所して利用料を施設に払うが、特養は行政の措置で入所する。費用負担の仕組みが違い、両者の性質は異なる。

大阪地裁
— 八木 良一
1990.06.28 東京高裁眼鏡代と医療費控除

医師の治療の一環として使う眼鏡は控除が認められるとした平成元年の厚生省の通知があることにも触れたが、その通知は今回の結論を左右しないとした。

東京高裁
— 越山 安久
1989.06.28 横浜地裁近視用の眼鏡代と医療費控除

眼鏡は通達が例示する補聴器などに含まれず、白内障の治療に伴う場合などを除き診療に直接必要な費用でもない。付随する検査も健康診断と同じだ。

横浜地裁
— 川上 正俊

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