占領期の言論規制
刑事 収録判決 10件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.01.25 最高裁大法廷 判決 | 占領期の処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.11.02 最高裁大法廷 判決 | 占領中の言論処罰令と平和条約発効 政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領下の処罰令と講和後の免訴 別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領中の言論処罰と講和後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由(憲法21条)に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の勅令違反と平和条約発効後の免訴 4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1953.12.16 最高裁大法廷 判決 | 占領軍の動静を論じたビラと講和条約 残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1953.12.16 最高裁大法廷 判決 | 占領中のアカハタ後継紙頒布と講和後の免訴 ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
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