損害賠償
民事 収録判決 1,029件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.03.22 東京高裁 | 振り込め詐欺と暴力団トップの責任 Aは、仲間が暴力団員と知り恐れる状況で統制と逮捕時の口止めをしており、威力の利用にあたると認め、会長の免責も否定した。 | その他 | 秋吉 仁美 |
| 2021.03.16 名古屋地裁 民事第7部 | 地下鉄ドアにストックが挟まった事故 損害は約3303万円と計算したうえで減額し、弁護士費用を加えた約654万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 前田 郁勝 |
| 2021.03.10 東京地裁 | 真空洗浄装置の特許侵害 製造販売の差止めと廃棄を命じた。利益の推定額は5割を差し引き、各社へ約1億9074万円の賠償を命じた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2021.01.29 東京高裁 | 特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任 組員は暴力団員である立場からの恐怖心などを利用して受け子らを統制し詐欺を実行させたと認め、トップらの責任を肯定した。 | その他 | 岩井 伸晃 |
| 2021.01.26 仙台高裁 第2民事部 | 福島原発事故と自主避難区域の慰謝料 既払い金の差し引きは原則一審どおりとして控訴をほぼ退けたが、和解で生活費増加分4万円も受け取った4人の賠償額は24万2000円に減らした。 | — | 小林 久起 |
| 2021.01.21 東京高裁 | 原発事故の避難者への国と東電の賠償責任 避難指示のない地域からの避難でも、放射線量や年少者かどうかなどから合理性を認め、区域指定の解除で精神的損害が当然に回復するわけではないとした。 | その他 | 足立 哲 |
| 2020.11.18 知的財産高裁 | 白色LED特許とテレビ売上げによる賠償額 特許の価値やテレビの売れ行きへの貢献から、売上げの0.5%を使用料相当額とした。これに弁護士費用を加えると請求額を超えるため、1億3200万円全額の支払を命じた。 | 原判決変更 | 森 義之 |
| 2020.10.30 大阪高裁 | 焼売容器の意匠権侵害と損害額 値下げの損害は、見積書の提示が自由競争の範囲内で、侵害後の分は算定に反映済みのため、別に賠償を認めなかった。 | — | 山田 陽三 |
| 2020.09.16 福岡地裁 第1民事部 | 市立体育館の石綿と管理員の死亡 会社は石綿の使用状況の確認、防じんマスク着用の指導、安全教育を怠った。妻に1700万円、子に各440万円を連帯して払うよう命じ、喫煙歴などによる減額は認めなかった。 | — | 徳地 淳 |
| 2020.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 特許の実施権者と損害賠償の不存在確認 補償でメーカーに損害が出るかは不確実で、現実に出たときに賠償請求の訴えを起こせるから、今この確認判決を得る必要はない。 | その他 | 岡村 和美 |
| 2020.08.11 仙台地裁 第1民事部 | 福島第一原発事故の避難者の慰謝料 国が2002年頃・2006年頃・2010年頃に規制の権限を使わなかったことが違法かを検討したが、国への請求はすべて退けた。 | — | 村主 隆行 |
| 2020.07.16 東京地裁 | 調布飛行場の小型機墜落と賠償責任 東京都は、届け出を受けただけで飛行を許可したわけではなく、遊覧飛行だと知っていた証拠もない。使用を止めなかったのが著しく不合理とはいえないとし、都への請求は退けた。2社には約7549万円の支払いを命じた。 | — | 加本 牧子 |
| 2020.06.24 福岡地裁 第1民事部 | 福島原発事故の避難者と賠償 宮城県・千葉県・神奈川県などからの転居は、放射線量が健康に影響する値ではないことなどから、事故による避難とは認めず、請求を退けた。 | — | 徳地 淳 |
| 2020.03.10 札幌地裁 | 北海道への原発避難者と国・東電の賠償責任 慰謝料は、帰還困難区域の住民に1000万円、自主的避難等対象区域の住民に30万円などとした。東電の支払済み額を差し引いて、一部の避難者の請求を認めた。 | — | — |
| 2020.02.19 福島地裁 第一民事部 | 中通り住民の原発事故慰謝料 ADRの和解で精神的損害の清算に合意していた人はその分を請求できないとし、夫婦2人の請求は全部退けた。 | その他 | 遠藤 東路 |
| 2020.01.21 知的財産高裁 | 梁補強金具の特許侵害と損害額 損害は利益142万円余に弁護士費用20万円を加えた162万円余で、一審より多くなる。それでも、控訴したのは販売会社だけなので、その会社に不利な変更はできず、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2019.12.19 東京高裁 | 特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任 暴力団対策法の責任は民法の使用者責任の特則で、組の事業との関係は問題にならない。金銭被害も直接の威迫もない1人の慰謝料は認めない。 | 棄却 | 岩井 伸晃 |
| 2019.12.13 福岡高裁 | 元警察官銃撃と暴力団幹部の責任 銃撃は死亡の危険が高く殺意があったとした。組織的な殺人未遂で交通事故の基準は当てはまらず、慰謝料は1000万円とした。 | — | 西井 和徒 |
| 2019.09.19 大阪地裁 | 床下換気スペーサーの特許侵害と損害額 スペーサーが売れたのは強度や換気性能によるところが大きく、特許の貢献は小さいとして、7割を損害から外した。共有者の住宅会社の取り分も差し引き、約6800万円の支払いを命じた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2019.08.02 名古屋地裁 民事第8部 | 原発事故の避難者による賠償請求(名古屋) 東京電力がすでに支払った額を差し引き、弁護士費用として約1割を加えた。支払済みの額が損害額以上だった住民の請求は退けた。 | — | 桃崎 剛 |
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