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政府保障事業

民事 収録判決 7件

判決裁判所結果裁判長
2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決ひき逃げ被害と国の補償から引く年金

差し引く額は約1622万円で、国が追加で払うのは65万円と遅延損害金、確定した遅延損害金約45万円に限られるとして、二審判決を変更した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 櫻井 龍子
2005.06.02 最高裁第一小法廷 判決無保険車事故の国の補償と葬祭費

葬儀費用を出した子どもへの支払額を約269万円から約267万円に改めた。他の子ども2人に関する国の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 泉 徳治
2004.05.11 大阪高裁 第5民事部無保険車事故の国の補償と遅延損害金

国の補償金にも民法の遅延損害金の規定が準用される。事故の日からではなく、訴状が国に届いた翌日から年5分の遅延損害金が発生するとした。

大阪高裁 第5民事部
— 太田 幸夫
2003.10.16 神戸地裁 第1民事部無保険車事故と国のてん補基準

飲酒運転と知りながら同乗したなどとして損害を2割減らした。国の支払いの遅れに対する利息にあたる金額は、審理が終わるまでの分を認めなかった。

神戸地裁 第1民事部
— 古川 行男
1996.03.05 最高裁第三小法廷 判決ひき逃げ被害者の政府補償請求と時効

敗訴確定の翌日から約1年で提訴しており、権利は消えていないとして、209万円を認めた一審の結論を支持した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 大野 正男
1975.07.14 最高裁第二小法廷 判決請求書の記載と政府の損害査定

事故の被害者の過失についての二審の認定と判断は、証拠に照らして正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1972.05.15 札幌高裁 第四部無保険事故の国の補償と遅延損害金

法令に支払期日や遅延損害金の定めはなく、遅延損害金は予定されていないため、当然には請求できないと判断した。

札幌高裁 第四部
— 渡辺 一雄

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