有期雇用
労働 収録判決 10件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 大学講師の任期と無期転換 実務経験をいかす実践的な教育研究では最新の経験や知見を採り入れることが望ましく、多様な人材の確保が特に求められるとした。 | 破棄差戻 | 岡 正晶 |
| 2019.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 有期契約の期間満了と解雇無効の判断 二審は期間満了で契約が終わるかを判断しておらず違法だ。労働者は契約継続を主張しており、更新の有無などを審理する必要がある。 | その他 | 木澤 克之 |
| 2017.08.30 東京高裁 | 病院歯科医長の期間途中の解雇 慰謝料の請求は認めず、控訴審で追加された賞与245万8000円の請求は認めた。 | — | 永野 厚郎 |
| 2017.02.23 東京地裁 | 病院の歯科医長の任期途中の解雇 賞与は計約491万円の支払いを認めた。慰謝料は、解雇の無効確認と賃金の支払いで償えない苦痛があったとはいえないとして退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.07.09 京都地裁 第6民事部 | 嘱託職員と一般職員の賃金格差 嘱託職員は質の高い仕事をしたが、異動の有無や責任の度合いなどが一般職員と異なり、適正な賃金差も証明されていないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 辻本 利雄 |
| 2005.12.12 静岡地裁 浜松支部 | 遺族向け嘱託社員の雇止め 解雇を制限するルールを当てはめる余地はなく、契約は期間満了で終わったとして、女性の請求をすべて退けた。 | — | 酒井 正史 |
| 1976.01.28 東京地裁 | 夫の言動を理由にした妻の解雇 夫婦でも法律上は別人格で、妻であることだけで責任は問えないとした。解雇は合理的な根拠を欠き無効として、地位と賃金の支払いを仮に認めた。 | — | — |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時工の雇止めと解雇の法理 人員が余るなど特別な事情がない限り、期間満了だけを理由とする雇止めは信義に反して許されず、会社はその事情を主張も立証もしなかった。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.07.19 神戸地裁 尼崎支部 | 大学助手の「任期三年」と解雇 3年間学界に研究成果を発表せず、助手に必要な研究能力を欠くとして、予告を守った解雇は有効と判断し、申立てを退けた。 | — | 山田 義康 |
| 1972.05.25 東京地裁 | 税務署の日々雇用用務員の雇止め 期限付きの任用を長く更新しても、期限のない任用に変わることはないとした。1か月以上前に打ち切りを予告しており、任期満了で退職したとして、すべての請求を退けた。 | — | 岩村 弘雄 |
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