柔道整復師
行政 収録判決 10件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.07.12 東京地裁 | 柔道整復師の免許取消しと詐欺の実刑 立場を利用した犯行は重大で、同種事案の実刑6件中5件は免許取消しだった。被害額が少なく反省や出所後の勤務を考慮しても、処分は裁量の範囲内だ。 | — | 川神 裕 |
| 2010.06.01 東京地裁 | 柔道整復師の免許取消しの一時停止 犯行は知識や技術の問題ではなく再犯のおそれも極めて低い。国の着手も遅く、公共の福祉への重大な影響はなく、処分の違法の主張も直ちに理由なしとはいえないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2009.04.15 東京高裁 | 柔道整復師と診療報酬の税の特例 柔道整復の施術は特例の対象の「療養の給付」でなく「療養費の支給」の対象だ。給付金を代理で受け取る実態があっても、特例は使えない。 | — | 鈴木 健太 |
| 2009.01.19 札幌地裁 | 柔道整復師の受領委任と不承諾 施術録の不備、メモ廃棄、一部負担金の定額受領は軽微といえず、不正請求が未確認でも不承諾は適法で、請求を退けた。 | — | 竹田 光広 |
| 2008.09.10 東京地裁 | 柔道整復師と社会保険診療の税の特例 通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2005.11.29 東京高裁 | 柔道整復師の専科教員資格の確認 法改正は教育水準を高めるためのもので、今いる教員だけを例外とした通知には合理性がある。不利益は法改正によって生じたもので、国の賠償責任はないとした。 | — | 西田 美昭 |
| 2005.03.25 東京地裁 | 柔道整復師の専科教員資格 法改正で教育内容が大きく充実した以上、教員の要件の変更は不合理でなく、現職教員だけを同等に扱う通知も法令に反しないとして、賠償請求を退けた。 | — | 菅野 博之 |
| 1998.08.27 福岡地裁 | 柔道整復師の養成校の指定拒否 大臣は審議会の意見に縛られない。地元団体の反対には理由の説明がなく、公正取引委員会も需給調整を問題視しており、尊重すべき意見でもない。 | — | 古賀 寛 |
| 1995.01.30 東京高裁 | 柔道整復師の学校計画の不承認と裁判 そのため、承認されれば将来指定を受けられるという期待を、法律で守られる利益として扱うことはできないとした。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1983.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 柔道整復師のエックス線照射 こう解釈しても憲法22条1項と25条に違反しないことは過去の判例の趣旨から明らかだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
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