環境汚染
行政 収録判決 20件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.01.27 大阪地裁 第2民事部 | がれき広域処理と放射線被害 住民への十分な説明は望ましいとしても政治的な責務にとどまり、説明不足がただちに賠償責任を生む法的な義務違反にはならないとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2012.10.26 東京高裁 | 新石垣空港の設置許可 残り0.1%余りの用地も収用が可能で取得できる見込みがあり、環境面も大臣の裁量を逸脱していないとした。 | — | 南敏 文 |
| 2010.09.01 東京地裁 | 圏央道高尾山ルートの土地収用 用地の8割前後は取得済みで、残りを計画的に確保する必要があり、収用は公益に合うとした。裁決の手続や内容にも違法はないとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2006.07.27 横浜地裁 第4民事部 | 引地川ダイオキシン流出と漁業者の風評被害 損害は安全宣言の頃までの減収を中心に一部だけ認め、慰謝料は否定して、4者に計約565万円の支払いを命じた。 | — | 小林 正 |
| 2006.03.29 名古屋地裁 | 半田市のPCB処理施設の設置許可 会社の自主基準値や住民説明会は許可の要件でなく、実験データの一部不記載なども欠格理由に当たらないとして、住民の請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.09.30 宇都宮地裁 | ごみ焼却施設の操業差止め 環境権は法律上の根拠が明らかでなく、住民自治の権利も差止めの根拠にならない。環境影響評価に重大な欠陥はなく、住民の一部の不同意でも操業は禁じられない。 | — | 岩田 眞 |
| 2004.01.14 徳島地裁 第2民事部 | 産廃焼却施設の操業差止め 炉が外気と遮断されず吸引能力も不足し、試運転の一酸化炭素は基準の約2倍で、抜本的な対策の計画もないため、基準超の排出が長く続くおそれが高いとした。 | — | 村岡 泰行 |
| 2003.06.04 千葉地裁 民事第四部 | 産業廃棄物処分場の建設差止め ただし、計画どおりの建設や管理、情報公開などが守られなければ安全の根拠は失われ、改めて操業などの差止めが認められる場合があると付け加えた。 | — | 井上 稔 |
| 2002.09.26 東京高裁 | 静岡空港の設置許可の取消し訴訟 環境については、評価書に移植や緑地保全などの対策があり、それを認めた大臣の判断は不当ではないとした。後にできた法律で許可がさかのぼって違法になることもないとした。 | — | 大内 俊身 |
| 2002.01.15 岡山地裁 | 山頂の産廃処分と住民の差止め請求 業者の法令違反の繰り返しだけでは住民の権利侵害にならない。土留めの堤を築いた後は6年以上流出がなく危険も認めず、元所有者の責任も否定した。 | — | 渡邉 温 |
| 1995.05.17 東京地裁 | 地下鉄工事の認可と周辺住民の不服申立て 周辺住民の意見提出や聴聞の手続もなく、空港騒音や原子炉の判例は根拠法が異なるので、住民らに不服を申し立てる資格はなく、却下は適法だとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1988.07.07 熊本地裁 | 苓北火力の埋立免許と住民の訴え 環境保全の規定は公益のための一般的な指針にすぎない。発電所の稼働による被害は他の法律の規制や民事の差止めの問題で、埋立法の範囲外とした。 | — | 足立 昭二 |
| 1984.06.13 東京地裁 | 伊達火力の送油管と住民の訴え 管の強度や保安対策から破損や油漏れで住民が被害を受ける可能性は高くなく、発電所の操業による被害は認可と関係がないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.04.02 最高裁第三小法廷 決定 | 油による海の汚染と過失の処罰 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1981.08.03 岐阜地裁 | 長良川河口堰への知事の同意 同意は公団と知事という行政機関の間の行為で、着工を拘束するものでもなく、住民の権利や義務を直接生じさせないとした。 | — | 菅本 宣太郎 |
| 1979.11.20 神戸地裁 | 姫路LNG基地の埋立免許と住民の訴え 埋立ての法律の環境・災害の基準や意見書の制度、瀬戸内海の環境保全の法律は公益が目的で、住民や漁業者の個々の利益を守るものではないとした。 | — | — |
| 1979.09.20 東京高裁 第六刑事部 | 過失で油を海に流した船の責任 罰するのは憲法違反だという主張は前提を欠くとした。油の回収に成功した事情を考えても罰金5万円は重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 時國 康夫 |
| 1979.03.05 大分地裁 | 新産業都市の基本計画と住民の訴え 住民に差し迫った重大な被害が予想され事後救済も難しい特別な事情があれば処分とみる余地はあるが、埋立てや企業進出の見通しが立たない本件では認められないとした。 | — | 田畑 豊 |
| 1978.09.14 札幌地裁 | 発電所パイプライン許可の効力停止 発電所の操業による汚染は今回の許可と関係がなく、緊急の必要が十分に示されていないとして、住民らの申立てを退けた。 | — | 古川 正孝 |
| 1977.05.09 東京高裁 第九刑事部 | 船からの油流出と過失の処罰 罪にならないことが明らかとはいえないのに裁判を打ち切ったのは誤りだとして、元の決定を取り消し、横浜地方裁判所に差し戻した。 | — | 綿引 紳郎 |
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