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組合員資格

労働 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2002.03.15 松山地裁漁業補償金の無資格者への配分

組合の請求をすべて認め、9人それぞれに受け取った全額と、訴状が届いた翌日からの年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

松山地裁
— 豊永 多門
2002.03.15 松山地裁漁業補償金の配分と組合員資格

元造船業者は漁業を営んでいたが地区内に住所がなく、准組合員の資格しかなかった。1493万円を返す義務があり、請求は権利の濫用でもない。

松山地裁
— 豊永 多門
2002.03.15 松山地裁漁業補償金の不正配分と理事の責任

3人は資格のない者にも渡ると知りながら配分を進めたり止めなかったりしたので、総会の決議があっても責任を負う。訴えは権利の濫用でもない。

松山地裁
— 豊永 多門
1988.09.30 富山地裁上部団体の処分と支部組合員の地位

全金の処分だけでは組合の組合員の地位は失われず、ユニオンショップ協定があるので仮の救済の必要も明らかだとした。

富山地裁
— 井筒 宏成
1987.10.29 最高裁第一小法廷 判決組合員の再登録と資格の喪失

規約上、意思に反して資格を失うのは除名だけであり、除名の理由と手続によらずに資格を奪うことは許されないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高島 益郎
1982.08.17 東京高裁再登録しなかった組合員の資格

2人には脱退の意思がなく、申請書を出さなかったことを脱退や資格の放棄とみることもできない。2人は今も組合員だとして、組合の控訴を退けた。

東京高裁
— 岡 垣学
1980.07.21 東京地裁労組の再確認書拒否と組合員資格

13人は選挙権などの権利を否定され、共済などの利用を拒まれるおそれもあるので緊急の必要があるとして、組合員の地位を仮に認めた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1976.07.14 東京地裁労組の再登録拒否と組合員資格

再登録は旧執行部側を選別し排除する手段で、実質は除名と同じだ。緊急の措置でも、規約の除名の要件や手続を省くことは許されない。

東京地裁
— 奥村 長生
1969.09.25 大阪地裁労働組合による非組合員化と権利停止

ビラ配りや処分に従わなかったことを懲戒するのは正当だが、権利停止の期間は長すぎる。少なくとも審理の終わった時点では効力がないとして、6人を組合員として扱うよう命じた。

大阪地裁
— 大野 千里

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