航空機事故
民事 収録判決 13件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2021.10.13 東京高裁 | 調布飛行場の小型機墜落と貸主の責任 機長の独立後は実質的な指揮監督関係に疑問が残り、貸主が航空運送事業を経営していたとも直ちに認められず、責任を負わない。 | その他 | 八木 一洋 |
| 2020.07.16 東京地裁 | 調布飛行場の小型機墜落と賠償責任 東京都は、届け出を受けただけで飛行を許可したわけではなく、遊覧飛行だと知っていた証拠もない。使用を止めなかったのが著しく不合理とはいえないとし、都への請求は退けた。2社には約7549万円の支払いを命じた。 | — | 加本 牧子 |
| 2010.10.26 最高裁第一小法廷 決定 | 管制官の便名言い間違いとニアミス 2人は警報で異常接近を認識し装置の知識もあったので、両機が共に降下して接近し乗客が負傷することを予見できた。規定の不備等は罪の成否を左右しない。 | 棄却 | 宮川 光治 |
| 2004.07.30 名古屋地裁 刑事第2部 | 旅客機の急な揺れと機長の刑事責任 公表済みの事故調査報告書は、国際条約の付属書による開示の制限を受けず、専門家の鑑定書に準じるものとして証拠に使えると判断した。 | — | 石山 容示 |
| 2004.05.27 名古屋地裁 民事第5部 | 名古屋空港の中華航空機墜落と賠償 製造会社についても日本の裁判所で審理できるとしたが、資格ある操縦士なら通常しない操作が原因で、機体に欠陥はないとして請求を退けた。 | — | 渡辺 修明 |
| 2003.12.26 名古屋地裁 民事第7部 | 名古屋空港の中華航空機墜落事故の賠償 台湾在住の被害者の慰謝料は、一家の支柱で原則1300万円と日本在住者より低くした。物価など経済事情の違いを考えたもので、差別ではないとした。 | — | 筏津 順子 |
| 2002.01.28 札幌地裁 | 展示飛行の予行演習中の墜落事故 担当責任者は飛行機の降下に気づいて無線で警告したが、直後に衝突しており、衝突を避ける指示は不可能で、監視の義務違反もなかった。 | — | 坂井 満 |
| 1992.03.18 東京地裁 | 東京国際空港の新滑走路差止め 航空管制の指示は専ら航空交通の安全のためのもので、法律は騒音などの被害を受けない利益を個人の利益として保護しておらず、差止めや無効確認も退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1983.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 自衛隊機の事故と国の安全配慮義務 事故は操縦士の通常の注意違反で起きたもので、国に義務違反はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1983.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 雫石の全日空機と自衛隊機の衝突 一教官だけに責任を負わせ禁錮4年の実刑とするのは重すぎ、正義に反するとして、一審・二審を破棄し、禁錮3年・執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 和田 誠一 |
| 1981.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | マレーシア航空機墜落と日本の裁判権 民事訴訟法の定める管轄の根拠のどれかが国内にあれば裁判権を及ぼすのが条理に合い、東京に営業所を持つこの会社も日本の裁判権に服する。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1971.10.07 最高裁第一小法廷 決定 | 機長の空港引き返し義務と航空事故 機長には大阪国際空港へ引き返すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断を、誤りとはいえないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1968.11.13 大阪高裁 第四刑事部 | 雲中飛行で山に衝突した機長の過失 業務上の注意義務は本人の能力でなく客観的な基準で決まるとし、レーダー誘導着陸の訓練不足は言い訳にならず、予想できた南風を考慮しなかった点も過失とした。 | — | 山崎 薫 |
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