著作権の保護期間
知的財産 収録判決 21件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.06.17 知的財産高裁 | 古い日本映画DVDと著作権の保護期間 見解が分かれる問題で過失を認めると、保護期間が終わった作品を誰でも使えるという制度が働かなくなる。このため損害賠償を認めた部分を取り消した。 | 原判決一部取消 | 塚原 朋一 |
| 2009.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | チャップリン映画の著作権の期間 著作権は少なくとも2015年末まで(2本は2017年末、2022年末まで)続き、消滅していないとして、DVD側の上告を退けた。 | 棄却 | 宮川 光治 |
| 2009.06.17 東京地裁 | 昭和の名作映画DVDと著作権の期間 DVD会社は十分な調査を怠った過失があり賠償責任を負う。額は実売価格1800円の2割に3000本を掛けた108万円とし、残りの請求は退けた。 | — | 清水 節 |
| 2009.04.27 東京地裁 | 黒澤映画の著作権と格安DVD 賠償額は実際の小売価格1800円の20%に輸入数2000本を掛けた72万円とし、残りの請求は退けた。 | — | 清水 節 |
| 2009.01.29 知的財産高裁 | 黒澤明監督映画DVDと著作権の保護期間 警告を受けても自分に都合のよい解釈で販売を続けた点に少なくとも過失があるとして、売上の損失などで約786万円の賠償を命じた。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2008.07.30 知的財産高裁 | 黒澤明監督映画の著作権の存続期間 保護期間は監督の死後38年で、少なくとも平成48年末まで続く。「シェーン」の最高裁判決とは事情が異なり、DVD販売会社の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 田中 信義 |
| 2008.07.30 知的財産高裁 | 黒澤映画の著作権の保護期間 映画には「監督 黒澤明」と実名が示されており、団体名義の著作物ではないため、著作権は少なくとも平成48年末まで続く。 | 控訴棄却 | 田中 信義 |
| 2008.02.28 知的財産高裁 | チャップリン映画の著作権の存続期間 2社は警告を受けたのに専門家に聞くなどの調査をせず、独自の解釈で期間切れと思い込んだので過失があるとし、会社側の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 宍戸 充 |
| 2008.01.28 東京地裁 | 黒澤映画の格安DVDと著作権の期間 輸入と販売の差止め、在庫品と原版の廃棄を認めた。今後の複製は、そのおそれを示す証拠がないとして差止めを認めなかった。 | — | 清水 節 |
| 2007.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 映画「シェーン」の著作権の期間 担当官庁の担当者の想定があっただけで、昭和28年公表作品を延ばすという立法者の意思が明白だったとはいえないとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.10.02 大阪高裁 | ピーターラビットの著作権表示 商品を具体的に特定した主張立証がなく、条約上も表示の一律禁止は難しいので、不正競争とも不法行為とも認めなかった。 | — | 若林 諒 |
| 2007.09.14 東京地裁 | 黒澤映画の著作権の存続期間 DVDの輸入と頒布は著作権の侵害で、国内で製造するおそれもあるとして、増製・輸入・頒布の禁止と廃棄の請求をすべて認めた。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.09.14 東京地裁 | 黒澤映画の格安DVDと著作権の期間 監督名が実名で表示され、会社名義の作品に当たらない。権利は監督の死亡翌年から38年間、少なくとも2036年末まで続く。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 昭和28年公開映画の著作権の期限 文化庁の解説は延長されるとしていたが、刑罰にも関わる規定なので条文の文言どおりに読むべきだ。文言に反する見解は根拠にならないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.10.06 東京地裁 | 映画「シェーン」の著作権の期間 国会で1953年公開作品の救済が議論された形跡はなく、立法者の意思とはいえない。文化庁の見解も所管官庁の解釈にすぎない。 | — | 清水 節 |
| 2006.07.11 東京地裁 | 「ローマの休日」の格安DVDと保護期間 保護の延長で自由に使えない期間は20年も変わり、侵害には刑事罰もある。改正法の適用の有無は文言上明確であるべきで、権利者の保護だけを強調できない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.03.22 東京地裁 | R・シュトラウス作品の著作権の期限 著作権は1999年末に切れており、2000年以降の分配金は根拠のない利得だとして、管理団体の請求どおり約1217万円と利息の支払いを命じた。 | — | 清水 節 |
| 2003.06.19 東京高裁 | 歌劇「ナクソス島のアリアドネ」と戦時加算 仮に出版社に独占的な管理権があったとしても、戦争中は日本で作曲家が権利を使えたと解すべきで、保護期間は延びない。 | — | 山下 和明 |
| 2003.02.28 東京地裁 | オペラ上演と著作権の戦時加算 戦時加算は認められず、著作権の保護期間はすでに過ぎているとして、音楽出版社の賠償請求を退けた。 | — | 森 義之 |
| 1997.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | ポパイのネクタイと著作権 期間満了前の販売は侵害で賠償責任がある。他社にも広く使用許諾され独占していないので時効取得も否定した。別の2社への上告も退けた。 | その他 | 藤井 正雄 |
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