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道路建設

行政 収録判決 51件

判決裁判所結果裁判長
1982.03.19 静岡地裁静清バイパスの道路区域変更

環境権は法律上の根拠が見当たらず、騒音や排気ガスなどの被害も区域変更が直接もたらすものではないため、結論は変わらない。

静岡地裁
— 高瀬 秀雄
1982.02.25 東京高裁市道の建設と住民訴訟の監査請求

道路を元に戻せという監査請求には、工事の契約や代金の支出が違法だという主張も実質的に含まれるとして、市長個人への訴えを一審に差し戻した。

東京高裁
——
1980.08.06 大阪高裁三井寺の土地収用と工事の差止め

工事が進めば違法でも取り消されなくなるおそれがあるという主張も、それだけでは効力を止める理由にならないとした。

大阪高裁
— 川添 萬夫
1979.12.18 東京高裁都市計画道路の変更は裁判で争えるか

そのため、まだ裁判で取り上げるだけの具体性に欠けるとした。一審は、後の土地収用などの処分を争う裁判で違法を主張できると述べていた。

東京高裁
— 杉田 洋一
1979.09.19 高松高裁地下横断歩道とガソリンタンク移設の補償

地下歩道は国の当然の権利の行使で公共性もあるという国の主張は、結論を変えなかった。

高松高裁
— 小西 高秀
1979.02.27 高松地裁地下道新設とガソリンタンク移設の補償

新たに付けた油面計の代金10万6000円は設備の改良にあたるとして除き、補償額を896万9780円に変更し、国のその他の請求は退けた。

高松地裁
— 村上 明雄
1979.01.29 東京地裁世田谷区の道路開設と住民訴訟

環境悪化のおそれは認めたが、対策は今後の課題で、被害が我慢すべき限度を超えると確実に予測する証拠はなく、区の判断に著しい誤りはないとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1976.04.27 広島地裁県道の橋の工事と取消しの裁判

請負契約は県が民間と対等に結んだ契約で、工事はその履行にすぎず、全体で見ても私人が私道を造る場合と本質的に違わないとした。

広島地裁
— 森川 憲明
1972.07.31 大津地裁町道延長の用地買収と住民訴訟

住民が問題にした町長の行為は住民訴訟の対象に当たらない。そのため、違法かどうかの中身は判断せずに訴えを退けた(却下)。

大津地裁
— 石井 玄
1970.03.24 新潟地裁国道の改築で低くなった宅地の補償

補償は元の使い方を保つ範囲で足りるとして、階段の改良や排水溝の工事費など2万3900円に減らし、国に支払いを命じた。宅地のかさ上げの請求は退けた。

新潟地裁
——
1966.09.22 最高裁第一小法廷 判決道路の工事撤去請求と権利の乱用

二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、原告の主張は証拠の評価への非難にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎

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