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障害者差別

行政 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2026.04.23 大分地裁 民事第1部JR九州の駅の無人化と障害者

遠隔カメラでの見守りや乗務員による確認などの安全対策があるため、危険が著しく増えたとはいえないとした。津久見駅の死亡事故も原因は不明で、無人駅の危険を示すものとは認めなかった。

大分地裁 民事第1部
— 冨田 美奈
2026.02.18 最高裁大法廷 判決被保佐人の警備員欠格条項

多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 今崎 幸彦
2024.03.14 東京地裁障害のある自衛官への処遇と国の責任

訴えの3年以上前の行為を理由とする国家賠償の請求は時効で消えたが、1万字の反省文を書かせたことは違法と認めた。

東京地裁
— 池田 知子
2022.11.15 名古屋高裁 民事第2部被保佐人を警備員から外す規定

仕事を突然失い自己実現の機会も奪われた影響の大きさから、慰謝料は10万円では少なすぎるとして50万円に増やした。

名古屋高裁 民事第2部
棄却 長谷川 恭弘
2020.08.19 名古屋地裁たん吸引の器具と学校の配慮

付き添いの依頼は理由がある場合に限られ強制でなく、通学団の要望や水泳の段階的な参加にも安全上の根拠があるとし、すべての請求を退けた。

名古屋地裁
— 角谷 昌毅
2020.08.19 名古屋地裁 民事第9部たんの吸引が必要な子の学校生活と配慮

校外学習の付き添いの依頼、通学団への働きかけ、水泳の扱いは、子の安全などを考えた合理的な対応で、差別には当たらないとして、賠償の請求も退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 角谷 昌毅
2018.04.10 高知地裁発達障害を理由とした職業訓練の不合格

県には慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを命じた。国のハローワーク職員には、法律上の情報提供義務違反はないとして、国への請求は退けた。

高知地裁
— 西村 修
2005.06.07 徳島地裁障害のある幼児の幼稚園入園

卒園が近く、判決を待てば正式に通う機会を失い、体験入園だけでは差別感を抱かせる。償えない損害を避ける緊急の必要があるとした。他の園児への悪影響も認めなかった。

徳島地裁
— 阿部 正幸
1991.11.15 大阪高裁障害を理由の高校不合格と執行停止

精神的な苦痛についても、効力を止めるだけでは入学できる地位もその可能性も得られないので、苦痛がなくなるとは認められない。

大阪高裁
— 後藤 勇

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