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難民認定

行政 収録判決 92件

判決裁判所結果裁判長
2004.02.10 大阪高裁アフガニスタン出身者の難民認定

その後タリバーン政権は崩壊し迫害のおそれもなくなった。ペルシャ語通訳でも意思疎通はでき、手続も違法ではないとした。

大阪高裁
— 岩井 俊
2004.01.28 東京高裁難民申請の60日期限と在留資格

在留期間の更新を認めなくても、すぐに国外へ退去させられるわけではないため違法とはいえないとして、損害賠償の請求も退けた。

東京高裁
— 久保 内卓亞
2004.01.14 東京高裁 第15民事部ミャンマー難民の不認定と国の賠償責任

当時は商用と偽った入国の試みや供述の矛盾が多く、難民と判断しなかったことや追加調査をしなかったことに落ち度はないとした。

東京高裁 第15民事部
— 赤塚 信雄
2003.09.25 名古屋地裁 民事第9部ロヒンギャ男性の難民性と強制送還

難民を迫害の待つ本国へ送還する裁決は、法務大臣の裁量を超えて違法だ。これを前提とする退去強制令書の発付も違法で、ともに取り消した。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2003.05.16 東京地裁 民事第3部難民申請の60日期限と在留中の申請

男性は呼出しに応じず聴取も拒み、申請書だけでは難民と認められなかったから、不認定も更新不許可も賠償の対象となる違法や過失はなく、賠償請求を退けた。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2003.04.09 東京地裁 民事第3部難民不認定と国の賠償責任

収容令書の発付と空港の上陸防止施設での措置は違法といえないとし、憲法29条3項・40条の類推適用による損失補償も認めなかった。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2003.03.27 大阪地裁アフガニスタン出身者の難民認定

通訳の不備で意思疎通ができなかったとの主張は証拠がなく、裁決自体に固有の違法も認められないとして、裁決の取消しの請求は退けた。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2003.03.07 名古屋地裁スーダン人男性の難民認定

60日の申請期限は不合理でなく、2度目の申請に期限を過ぎたやむを得ない事情はない。通訳の問題も不利益を生まず、裁決と令書も無効でない。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.09.20 大阪地裁アフガン人の難民申請と60日の期限

男性が条約上の難民にあたる証拠はなく、ペルシャ語通訳でも手続に問題はないとして、退去強制の処分も適法とし、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 三浦 潤
2002.09.20 広島高裁アフガニスタン難民の不法入国と刑の免除

一審の判決を取り消し、男性を罰金30万円とした。難民としての事情などをくみ、懲役ではなく罰金を選んだ。

広島高裁
— 久保 眞人
2002.08.30 大阪地裁難民申請の60日ルールと条約

日本での申請が豪州への移住申請の不利にならない以上、遅れにやむを得ない事情はなく、処分も裁決も適法で請求を退けた。

大阪地裁
— 三浦 潤
2002.06.20 広島地裁アフガン難民の不法入国と刑の免除

UAEでも逮捕のおそれがあり香港・韓国は短期の通過で「直接」来日したといえ、入国約5か月後の本名での難民申請も「遅滞なく」にあたるとした。

広島地裁
——
2002.06.10 東京高裁アフガニスタン人の収容の執行停止

施設の医療体制は不十分とはいえず、男性も軽いうつ状態だが日常生活に異常はなく、弁護士との面会もできており、特別な損害のおそれはないとした。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.03.01 東京地裁アフガニスタン人の収容と送還の停止

申立人は迫害のおそれがある難民と一応認められ、送還先の指定は違法の疑いがある。出頭確保に具体的な不安もなく、収容も難民条約に反する可能性が十分あるとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.01.17 東京地裁難民申請の60日期限と例外

男性は病気や制度を知るまでの日数、資料が要るとの誤解で遅れたが、活動を続け準備後すぐ申請したとして、やむを得ない事情を認めた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.01.16 名古屋地裁エリトリア系を主張した男性の難民認定

紛争開始後も通常どおり旅券を得て出国でき、偽造の招へい状で査証を得た疑いもあり、不法就労目的の疑いが濃いとした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2001.12.18 東京高裁アフガニスタン人難民申請者の収容停止

施設の医療や環境に問題はなく、弁護士との面会もできた。難民認定の手続を大きく妨げるとはいえず、特別な損害のおそれは示されていないとした。

東京高裁
— 雛形 要松
2001.11.26 東京高裁難民申請者の収容と執行停止

収容場の環境は過酷とまではいえないとした。健康状態にも重い問題はなく、弁護士とも面会できるため、特別な損害はないと判断した。

東京高裁
— 北山 元章
2001.11.06 東京地裁アフガン難民申請者の収容停止

収容は難民認定を受けるための活動を妨げ、後から回復が難しい損害にあたるとした。執行を止めても公共の利益に重大な影響が出る事情はないとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.11.05 東京地裁難民申請者の収容と執行停止

組織的な不法入国の可能性も否定できず難民かは明らかでないので、収容は条約が禁じる不必要な制限ではなく、テロ捜査目的との主張も裏付けがない。

東京地裁
— 市村 陽典

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