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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.05.27 最高裁第二小法廷 決定 | 難民申請3回目以降の人と裁決の効力停止 「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認めるのに、難民と認めるべき相当な理由がある資料がありそうだと示すことまでは要らない。 | 棄却 | 岡村 和美 |
| 2026.05.12 東京地裁 | 難民の帰化申請と日本語能力 1回目の処分も無効でない。在留資格のない期間は住所の条件に数えず、5年に足りなかった。理由を示さないことや審査の長さも違法ではない。 | — | 岡田 幸人 |
| 2025.09.25 名古屋高裁 民事第1部 | 難民と認めなかった処分の取消し 判断の理由も、全文から読み取れないため書けない。 | — | — |
| 2025.02.27 大阪高裁 第2民事部 | 同性愛者のチュニジア人と難民認定 警察は同性愛者であることを主な理由に男性を保護しなかったと推認し、政府は迫害を放置していると評価した。 | 棄却 | 三木 素子 |
| 2024.07.04 大阪地裁 第7民事部 | チュニジアの同性愛者と難民認定 家族の暴力の供述は具体的で信用でき、国の保護も期待できないとした。振る舞いを隠せば避けられるという理由で危険は否定できないとした。 | — | 徳地 淳 |
| 2024.05.09 名古屋地裁 民事第9部 | シリア人男性の難民認定 帰国すれば政府の敵とみなされ、拘束や虐待、十分な訓練なしで前線に送られるおそれがあり、政治的意見を理由に迫害されるおそれがあると認めた。 | — | 剱持 亮 |
| 2024.01.25 名古屋高裁 民事第2部 | ロヒンギャ男性の難民認定 2021年のクーデター後は国家機関による民族浄化や殺害が各地で起きており、現在も難民に当たるのは明らかで、法務大臣に認定しない裁量はないとした。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2023.12.07 東京高裁 第2民事部 | ウガンダの野党活動家の難民認定 過去の渡航先で保護を求めなかったことや正規の旅券で出国できたことは、難民だという判断を左右しないとした。 | — | 谷口 園恵 |
| 2023.12.07 東京地裁 | 難民申請中の家族の在留と子の保護 受け付けなかった行為の取消しを求める訴えは却下した。在留期間が切れた人に更新の申請権はなく、裁判で争える行政処分に当たらないとした。 | — | 品田 幸男 |
| 2023.07.24 東京地裁 | 難民再申請者の在留更新拒否と国の賠償 適切に審査していれば更新は認められたはずだとして、失った給料約458万円、慰謝料30万円、弁護士費用などあわせて約553万円の支払いを国に命じた。 | — | 堂薗 幹一郎 |
| 2023.07.19 東京高裁 | 難民申請者の送還と裁判を受ける権利 手続の進み具合の情報提供は個人情報保護法違反とした。侮辱の発言は認められず、資料は本人を指すとはいえず、再収容も違法ではないとした。 | その他 | 志田 原信三 |
| 2023.03.15 大阪地裁 第2民事部 | ウガンダの同性愛者の難民認定 傷痕や医療記録から警察の暴行の供述は信用でき、帰国すれば再び逮捕・暴行を受けるおそれがあるので難民に当たるとした。 | — | 森 鍵一 |
| 2021.01.13 名古屋高裁 民事第2部 | 難民申請者の集団送還と裁判の機会 送還を止めなかったこと自体は憲法違反ではないが、集団送還の必要性があっても裁判の機会を奪うことは許されない。 | — | 萩本 修 |
| 2020.01.29 東京高裁 | 無国籍のアルメニア民族男性の難民認定 受入れ見込みの国がなく行き場を失うことは担当者にも明白で令書は無効だ。在留不許可も違法だが、無効といえるほど重大明白な欠陥はない。 | その他 | 野山 宏 |
| 2019.09.17 東京地裁 | イランのキリスト教改宗者と難民認定 デモ参加は迫害の恐れの根拠と認めなかったが、宗教を理由とする難民に当たるとして、不認定処分を取り消し、法務大臣に難民認定を命じた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2019.07.30 名古屋地裁 民事第7部 | 難民申請者の強制送還と誤った説明 裁判を受ける権利そのものが奪われたわけではないとして、慰謝料8万円と弁護士費用8000円、あわせて8万8000円の支払いを国に命じた。 | — | 前田 郁勝 |
| 2018.10.25 東京高裁 | シリア人男性の難民認定 部族の影響力、指名手配や逮捕状、母への暴行の話は裏付けや具体性に欠け、拘束歴もないなどから、供述の主要部分は信用できないとした。 | — | 村田 渉 |
| 2018.03.20 東京地裁 | シリア人4人の難民認定と迫害のおそれ ダルアー県出身の男性は、出身者一般が迫害されているとはいえず、予備役の召集やデモ参加も認められないとして、難民に当たらないとした。 | — | 林 俊之 |
| 2018.02.23 東京地裁 | ミャンマー人男性の難民認定 学生団体の再結成に関わるメールは、全てを男性が送受信したとは認められず、内容も不自然で、参与員2人の評価も当を得ないとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.10.19 東京地裁 | 無国籍を訴えるバルーア族男性の難民申請 希望したタイでなくミャンマーを送還先としたのは、生まれ育ち家族もいる事情から相当であり、退去強制令書の発付も適法とした。 | — | 清水 知恵子 |