宍戸 充

両社に連帯して約71万円の賠償を命じた。信用が傷ついたとの主張は証拠がなく、在庫の廃棄や掲載の中止などから謝罪広告も必要ないとした。

賠償額は販売総額の7%の約482万円とし、輸入会社の分は販売会社の分に含まれるとして加算しなかった。2社に在庫はないとして、廃棄の請求は退けた。

約89万円の返還を求める権利は入金の時から行使できた。支払義務があると信じていても時効は進み、10年の経過で消滅した。

テレビ局も確認を怠った過失で連帯責任を負うとし、計150万円の賠償と謝罪広告を命じた。著者名を出さなかった点は著者の意思どおりで侵害でないとした。

販売範囲が飛騨地区の土産物店に限られるなどとして新聞への謝罪広告は不要とし、下絵と染色用型の廃棄の請求も退けた。

研究はほぼ元専務一人で行い、費用の負担も少なく会社の貢献は大きくないとして、見積もった使用料の65%を対価と認めた。

使用の中止は警告を受け取引先への迷惑を避けるための一時的なもので、解決後に使う意思もあるため、使用を継続している場合にあたるとした。

出願当時この名前を知らなかったとするアンケートの回答や取引業者の報告書があっても、広く知られていたという判断は変わらないとした。

どのソフトやファイルを組み込むかの選択は単なるアイデアにとどまり、その選択によって創作性が生じることはないとした。

題号は「日経」を含む全体で見るべきで、取引先や読者は「日経」の有無で区別でき、発行元を混同するおそれはないとした。