三島 琢

報告書への辛辣なコメントと外部講演を認めないかのような発言も違法とした。会場変更、席替え、受診の指示、雇止めなどは違法ではないとした。

合区への批判などで短期の合意は難しく、国会の特別委員会も検討継続を決議しており、格差是正の方向性や決意は放棄されていないとした。

追跡の報告書の非開示部分も開示対象に当たらない。対象の供述録取書等は、事実を直接認識した者の供述を録取したものをいうからだ。

仮に意見や判断が供述に含まれるとしても、証拠としての価値は高くなく、Aの調書などの信用性判断に重要とはいえないとして、請求を退けた。

病院の開設者と県は連帯して、男性に約1億4432万円と死亡まで毎月30万円、両親に各275万円を支払えと命じ、残りの請求は退けた。

職務上の行為で賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないとして、首相個人への主張も退け、請求をすべて棄却した。

説明していても死亡を避けられた可能性が高いとはいえず、死亡への賠償は認めず、慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを命じた。

大学の苦情対応に義務違反はなく、結婚などを話題にした以前の言動も、賠償を認めるほどの違法性はないとした。

加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。

放送宣伝車などを対象外にした点も不合理とはいえず、条例も課税も違法でないため、課税の取消しも慰謝料の請求も退けた。

損害額は代金の1割の約1509万円と弁護士費用150万円の計約1659万円と認め、事業団と東芝に連帯して県へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

請求書の返却は非開示の処分にあたり、議会事務局の旅費・食糧費の文書も予算執行の権限は知事にあるため公文書だとして、処分を取り消した。

多くの職員は勤務時間の前後にも働いており、減らすべき給与が支払わずに済んだ残業代を上回るとは断定できず、損害を認めず請求を退けた。