榎下 義康

見舞金2500万円を差し引き、地方公共団体に父へ約2524万円、母へ約2414万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

組合員の納付率が高いなど税収確保に役立ち、議会も満場一致で認めており、公益上必要とした町長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。

行為は極めて悪質で、免職は重すぎず、他の職員の処分と比べて不公平でもない。記者発表も違法でなく、給与・慰謝料・謝罪広告の請求をすべて退けた。

区長という立場での発言だが1回限りで、住民側にも行き過ぎがあったとして、慰謝料5万円と弁護士費用3万円の計8万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

文書は協議会や市町の教育委員会が管理すべきもので、条例の「公文書」に当たらないから、却下に違法はないとして請求を退けた。

組合は解散と清算結了の登記は別の訴訟への対策にすぎないと主張したが、裏付ける証拠がなく、そうした主張は信義に反して許されないとした。

1社は開発の廃止届を出して受理されており、許可の効力は将来に向かって失われた。そのため、この許可の取消しを求める利益もなくなったとした。

委員会は理由の補正を促し納税者に意思がないことを確認しており、決定書も作成日、名称、押印があれば足り、手続に問題はない。

拒否は健康保険法に基づくもので、勧告に従わないことだけを理由とする不利益な扱いではない。理由の示し方や協議会の手続にも違法はない。

会社が受け取れるのは約241万円とその遅延損害金までとした。全額の返還を求めた会社の主張も、返還を全面的に拒んだ運転手の主張も退けた。

予定価格などを決めて数社から見積もりを出させ、相手を選んだやり方も権限の行き過ぎや乱用ではなく、助役の過失も認められないとして、控訴を退けた。

合併で生じた不統一の解消に必要で、延長は最小限、賃上げで不利益を補い、水準も他都市等の平均的なものだから、合理性は十分にあるとした。

命令が出た後にその無効を争えば足り、命令前にその権限がないことの確認を求める利益はなく、紛争も成熟していないとした。