裁判長
土地分譲の裏契約と推計課税
- どんな裁判
- 不動産売買の会社が東京都品川区の宅地を17筆に分けて売り、税務当局は、契約書より高い実際の代金を裏で決めて売上を隠したとみた。税務当局は、一部の土地の実際の代金と契約書の金額の割合を使って売上を推計し、2事業年度分の法人税の更正と重加算税の賦課をした。会社は、契約書の金額が本当の代金であり、買主が特定された少数の取引で推計するのは違法だとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.09.22 東京地裁 | 土地分譲の裏契約と推計課税 実際の代金と契約書の金額の割合は土地ごとに異なり、税務当局の推計は不合理とした。残りは時期ごとの判明した最低坪単価で代金を認定した。 | — | 賛成 |
| 1980.02.25 東京地裁 | 区画整理で通路の土地に換地なし 道路ごとの価格を基に評価して清算金を出す方法は合理的で、道路であることによる減額も単価も不当ではなく、金額に誤りはない。 | — | 賛成 |
| 1980.02.25 東京地裁 | 帽子製造業者の経費の推計課税 近接する税務署管内で規模がほぼ同じ同業者の平均から外注費と人件費の合計を出す方法は、同業者の選び方に恣意がなく、合理的だとした。 | — | 賛成 |
| 1979.09.20 東京地裁 | 税務職員向け税理士試験の適法性 「当分の間」とした規定は廃止などの措置がない限り効力を失わず、試験に違法はないとして、国への損害賠償請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 1979.08.21 東京地裁 | 川の上の工作物と代執行費用 着手時に撤去は完了せず、下流への危険や下水道工事への支障もあり権力の濫用ではない。ふたの所有者も本人と認め、請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1979.07.17 東京地裁 | 都市計画道路の収用手続開始の告示 手続開始の告示は、保留されていた事業認定の効果を生じさせるだけで、取消訴訟の対象にならないとした。後の収用裁決などを争えるので権利保護にも欠けない。 | — | 賛成 |
| 1979.01.23 東京地裁 | 中国国籍の取得と日本国籍の喪失 中国側に中国籍の者と扱われていても、帰国を望み手続もしていない以上、本人の申請とは推認できず、国の立証不足とした。 | — | 賛成 |
| 1978.11.08 東京地裁 | 拘置所による差入れ本の一部抹消 記述の内容、被告人の懲罰歴や紀律違反、拘置所の収容状況からみて、抹消に憲法違反も裁量権の濫用もないとして、国への賠償請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1967.03.01 東京高裁 第七民事部 | 教員の欠勤分を後の給与から天引き 一方、欠勤分の給与は受け取る理由のない過払いなので、県が予備的に起こした反訴を適法と認め、教員らに同じ額の返還を命じた。 | — | 賛成 |
| 1966.08.17 東京高裁 第七民事部 | 土地契約書の真否確認の訴え 明渡しを命じた判決が確定しており、契約書が偽物と確認されても判決の効力は変わらないため、確認を求める法律上の利益もない。 | — | 賛成 |
| 1966.06.27 東京高裁 第七民事部 | 登記の仮受付と株式払込金の返還 受付印の紙片で払い戻すことは通常予想できず、紙片の交付と損害に法律上の因果関係はないとして、金庫の賠償請求を退け、控訴も退けた。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。