寺井 忠

過去の懲戒処分歴は処分を決めるときに考えに入れてよい。職員に渡す処分説明書に書いていなくても、処分は違法にならないとした。

税関検査は課税のためにすべての輸入品に行う検査の一環で、裁判で争う道もあるので、検閲に当たらないとした。そのうえで物品はわいせつだとして請求を退けた。

免職は他の処分と比べて不利益が極めて大きく、住居手当の不正受給を考えても重すぎるので、裁量の濫用で違法だとした。

公職選挙法の手続以外の訴えは許されず、どの裁判所にも裁判する権限がないので、地方裁判所に移すこともしない。

選挙の見返りだと裏づける確かな証拠はない。町は前の会社への住民の苦情を一貫して理由に挙げており、選び方が著しく不合理ともいえないので、控訴を退けた。

クラレの工場建設義務の不履行で県に解除権は生じたが、行使するかは知事の裁量であり、行使しなくても違法ではないとして、損害賠償などの請求を退けた。

異議の理由や「やむをえない場合」かどうかは首相の政治責任として国会で問われる事柄で、裁判所は判断できない。そのため賠償の請求を退けた。

手形金1千万円の支払いは認めたが、支払いの請求の仕方が適法でなかったため、遅延損害金は訴状が届いた翌日からの分に限り、一審判決を変更した。

手形の利得の返還を求める権利の時効は、手形上の権利の変形といえることなどから5年で、10年とする古い判例はとらず、仮に権利があっても消滅した。