裁判長
寺の土地貸しと宗派の承認
- どんな裁判
- 名古屋市の寺の住職は、戦災で建物が焼失した後の昭和22〜23年ごろ、寺の土地を3人に建物所有のために貸した。その後、寺は土地全体を一括して売る計画を立て、当時の法令で必要な宗派の責任者の承認がないから賃貸借は無効だと主張して、3人に建物の撤去と土地の明渡しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所寺の請求を認めた名古屋高裁 第二部 1957.02.21—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.02.21 名古屋高裁 第二部 | 寺の土地貸しと宗派の承認 寺の再建に支障はないのに、更地で高く売るため善意の借主に明渡しを迫るのは信義に反し権利の濫用だとして、一審判決を取り消し請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1956.08.18 名古屋高裁 第二部 | 増資の残り株と代表取締役の引受け 全株主に平等に割り当てた後、申込みのなかった残りの株の割当てなので株主平等の原則にも反しない。一審判決を取り消し、株主側の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1956.06.07 名古屋高裁 第二部 | 道路工事の作業員の賃金の優先権 3か月県道工事で働いた作業員は「雇人」にあたる。差押えの可否を決める裁判所は、先に出た移転命令の効力を左右する優先権の有無も審理できる。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.01.26 名古屋高裁 第二部 | 裁判費用の救助を退けた決定と再審 ただし、法律が定める再審の理由について申立人の主張も裏付けもなく、記録を調べても認められないため、申立てを却下した。 | 却下 | 賛成 |
| 1955.09.17 名古屋高裁 第二部 | 中間者の同意なき省略登記の効力 相続人の目的は自分の利益を守ることではなくEの名義にすることで、他人同士の争いに関わる手段としての抹消請求は認められないとした。 | — | 賛成 |
| 1954.11.25 名古屋高裁 第二部 | 接客婦の周旋と前借金の返還 女性らが働けなければ全額返すという約束があったとの主張は、信用できる証拠がないとして認めなかった。 | — | 賛成 |
| 1954.11.25 名古屋高裁 第二部 | 家裁支部から本庁への移送申立て 申立てができるとした原審の解釈は誤りだが、申立てを退けた結論は相当なので、抗告を棄却した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.15 名古屋高裁 第二部 | 統制額を超える家賃と明渡し請求 払い過ぎ分は滞納家賃に当然には充当されないが、借家人の相殺により適正額の滞納分3650円14銭は消えた。家主の請求をすべて退け、一審判決を取り消した。 | — | 賛成 |
| 1953.11.30 名古屋高裁 第二部 | 他人の建物への仮差押えと異議 建物は別人の物で、住人の債務者が役所の調査不足で台帳に載っただけと認め、一審判決と仮差押決定を取り消し、仮差押えの申請を退けた。 | — | 賛成 |
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