潮海 二郎

収容に耐えられないとまでは認められず受診結果を見て判断すべきだとして、収容の停止は2006年2月末まで（第一審判決が先ならその時まで）とした。

会社が挙げた先行研究は、行政機関の長や大学長が承認を受けたもので、研究者が独自に承認を受けた例ではなく、不平等な扱いにも当たらないとした。

東西の原価差を無視した均一料金は全国一律サービスの観点だけでは正当化に疑問があるが、混乱を避ける2年限りの措置として裁量の逸脱とまではいえない。

市民としての関心や、同僚議員、審査委員会の委員長という立場があるだけでは、裁決の取消しを求める法律上の利益は認められない。

法務大臣の判断の取消しには、その判断自体の手続などの違法を主張する必要があるが、請求者は主張しておらず、請求をすべて退けた。

通知書には文書の性質に即して不開示の根拠が具体的に書かれており、理由の示し方としても十分で、違法はないとした。

難民であることを考慮せずにした裁決は裁量の範囲を逸脱して違法であり、これを前提とする退去強制令書の発付も違法として、ともに取り消した。

男性は難民に当たり、処分は違法だとして取り消した。理由の不備については判断しなかった。

適切な看護と医療を受けられるという患者の期待が侵害されたとして慰謝料120万円を認め、弁護士費用を加えて遺族に計132万円の支払いを命じた。

説明書を渡す時期や審査の進め方は評議会の裁量に委ねられ、弁明の機会も与えられていたので、手続にも違法はないとした。

審査説明書の交付時期や審査の方法は評議会の裁量に委ねられ、陳述の機会も与えられていたので、処分の手続も適法だとした。

保険契約を有効としたまま解約や満期の金額も示さないので、利息分の損害が出たかは不明で、慰謝料を認める特別の事情もないとした。

関連会社などへの無利息や低利の貸付けは無償でサービスを提供したのと同じで、銀行の平均金利で計算した利息相当額を所得に加えたのは合理的だとした。

一方、日頃の消防業務については、加齢による首の変化を自然な経過を超えて早めるほど重い負担だったとは、証拠が足りず認められないとした。

地権者と期成会の間に協力金の支払い約束はなく、土地を売り渡していない以上、協力金を受け取れないことによる損害も生じていない。

何らかの救済は相当で、建築許可の弾力的運用も検討すべきだと述べたが、税の軽減や収用時の補償も考えると、現時点の憲法に基づく補償は不要とした。

内部の資金移動でも、違法な繰出しは市の財政を損なうおそれがあるため住民訴訟の対象になるとして、訴えは不適法だとする市長側の主張は退けた。

十分な説明があれば手術を見合わせた可能性は十分あり、説明不足と死亡の因果関係を認め、妻に900万円、子3人に各300万円の支払いを命じた。