潮海 二郎

女性との鑑定は「矛盾はない」程度の価値にとどまり、友人を別人とする鑑定も友人が運転した疑いを消せず、証言をうそとは断定できない。

携行品を奪う可能性も織り込んでいたので、バッグ等の持ち去りも事前の包括的な共謀の範囲内だ。

父親への攻撃は鉄工所で起きたと認定を改めたが、2人の殺害が突発的だった可能性は残り、無期懲役は不合理でない。

組織の悪質さと被告人の大きな役割から実刑が相当だが、最上位の幹部とまでは認められず、懲役6年の求刑は重すぎるとした。

一審判決を取り消し、取り付けの際の周囲の確認が起訴内容に含まれ見張りに当たるかを審理させるため、佐賀地裁に差し戻した。

伏せた部分は特定の個人を識別できる情報で、補償の判断に不可欠とも、広く公にされているとも言えないとして、第1次決定を適法とし請求を退けた。

CPと呼ばれる短期の約束手形も株式や債券と区別する理由はないとし、適用除外の要件を満たさないと判断して、両処分を適法とし、請求を退けた。

現存する3回分の録音は、発言がそのまま公になると委員が発言をためらうおそれがあり、不開示情報に当たるとして、取消請求を退け、開示命令の訴えは不適法とした。

所有者が時価と主張した額は単独利用を前提とする価格で、登録価格が時価を上回る証拠はない。委員会の審理や理由にも違法はない。

報告を求めた処分は適法で、炭化水素を含まない燃料についての行政の回答とも矛盾しないとし、販売が適法であることの確認も認めなかった。

許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。

大臣は改めて判断するので判決の縛りは及ばないとの企業側の主張は、判決の拘束力の考え方を否定するものだとして退けた。

改正後の特例は改正前の譲渡にさかのぼらないと解した。仮に適用されても、会社は必要な申出を処分時までしておらず、免除は受けられないとした。

賃料等は実質的に第三者の貸主との正当な契約に基づく費用で、法人と代表者間の取引を除く定めは適用されず、要件を満たすとして280万円の地位を認めた。

子会社の税負担はゼロとなり、税負担の軽い外国子会社にあたるので、更正処分は適法で、理由の記載にも不備はないとした。

ロッカーは普通の物と大差なく、宗派を問わず受け入れ、民間と遜色ない料金を取っており、民間の動物霊園との顕著な違いはない。

決定を取り消すべき事情がなく無効などでもない以上、開示決定を命じるよう求める訴えは要件を欠き不適法だとして、却下した。

信託の実質を重視する考え方は法の一般原則といえず、土地の有効利用に役立つという事情だけでは免除の根拠にならない。

課税処分は認定額を超える部分と加算税を取り消した。裁決は固有の違法の主張がなく、取消請求を退けた。

共有者が別々に貸す取り決めなどがなければ、全員で一括して貸したと評価できる。妻だけが事業主だとの主張も、貸主自身の確定申告から退けた。