小野田 禮宏

一審は住民が被害を受けるおそれのある範囲に住んでいるかを検討せずに訴えを退けたので、その部分を取り消して浦和地方裁判所に差し戻した。

小選挙区・選挙区で投票する権利の確認も、法律の違憲を宣言させるか新しい権利をつくらせるのと同じだとして退けた。個々の選挙で権利が侵害されれば、別の裁判で救済を求める道はあるとした。

表現の自由、請願権、思想の自由、法の下の平等、適正な手続を定めた憲法の各規定に反するという主張は、どれも認めなかった。

控訴の後に住民の1人が亡くなった。住民訴訟は他の人が引き継げないため、その人の分の訴訟は死亡により終わったとした。

理由は、一審の東京地方裁判所の判断をほぼそのまま引用し、株主らの請求には理由がないとした。

部長らの発言は就業規則の説明にとどまり、退職の強要や嫌がらせも認められない。退職は自己都合によるもので、会社都合とはいえないとした。

そのため、職員側の弁護士が相手を誤ったことに重大な落ち度はなく、法律上、相手方の変更を認めるべきだとした。

そのため、住民たちが主張する「交通権」が認められるかどうかを検討するまでもなく、訴える資格はないと判断した。

土地は時価に近い税務署の方法で評価するのが正しく、過少申告に正当な理由もないとして、残りの請求と1人の控訴を退けた。

法律が定める「出資による権利」は出資で得る持分などの権利そのものだ。組入れ請求や解除をするかは行政上の判断で、財産管理の問題ではなく、住民訴訟で争えない。

事業は将来の市街化に備えた計画的な整備で法の目的に反せず、資金面や農地の扱いなどにも違法はないとして、土地所有者らの請求も退けた。

特許侵害の差止めを求める裁判も「不法行為に関する訴え」にあたるとして、装置メーカーへの申立ても店のある浜松の裁判所で扱えると判断した。