田中 一隆

死亡から20年がたつ前に訴えが起こされたので、権利は時効で消えていないとした。慰謝料と弁護士費用の計1430万円を3人で分けて支払うよう国に命じた。

便せんは同意があっても、侵害が重大で少しの注意で避けられたため違法とし、ノートは侵害のおそれにとどまり目的も正当で違法でないとした。

同行取材からの帰国後は休日もあり内科への通院は客観的に可能だったとして、多忙のために治療の機会を失ったともいえないとした。

喘息の悪化は仕事の経過と重なり、喫煙や薬の使い方なども大きな原因とはいえず、仕事の危険が現実化した。

不規則な深夜交代勤務、期限のある作業、直前の長時間勤務の負荷で、持病の可能性があっても発症したと判断した。

新事業の調査には技術と営業の経験を持つ社員が適任で必要性もあるとした。嫌がらせや情報漏えいも認めず、賠償責任を否定した。

業務外の負荷は特に認められず、個人の弱さとも評価できないとした。個々の要因を分けて強くないとする医師らの意見は採らなかった。

申請先を居住地の知事等に限る規則や政令は、法律の委任の範囲を超え、その限度で無効だ。国外の医師の診断書も使える。

他誌の報道で評価がすでに下がっていたことなどから賠償は各自80万円とし、4年が過ぎたことなどから謝罪広告の必要性も効果も低いとして認めなかった。

C型肝炎は検査済み血液の輸血が原因で予見できなかったと賠償の対象から外し、転送先病院の医師にも過失はないとして自治体への請求を退けた。

逃走や事故を防ぐ必要はほとんどなく、立会いは訴訟の打合せを妨げ当事者対等にも反し、裁量の逸脱で違法とした。

課税処分は違法でなく、差押えを不法行為とみる事情もないとして、賠償請求を含む会社の請求をすべて退けた。

売りと買いを長期間同時に持たせる取引は手数料稼ぎで違法とした。一方、男性も損失の回復に固執したとして、過失6割を差し引いた。

1人約3万4千円の酒食は儀礼の範囲を超え全額違法だ。支出した室長には故意か重過失、容認した知事には故意か過失があるとした。

二重まぶたの手術に過失はなく、下あごの神経損傷も証拠が足りないとした。症状は仕事に影響せず、休業損害や後遺症の損害も認めなかった。