主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.10.16 大阪高裁
- どんな裁判
- ある会社は、2004年7月16日に従業員へ支払った賞与を、その前の事業年度(2003年6月〜2004年5月)の経費(損金)に入れて法人税を申告した。会社は5月31日に各人の支給額を決めて未払金として記帳していたが、支給前に本人たちへ金額を通知してはいなかった。税務署長が経費算入を認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をしたため、会社はその取消しを求めた。会社は、賞与を経費にできる時期を定めた政令の規定は法律の委任を欠き無効だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2009.09.18 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪府は平成18年6月から平成19年5月までの間、府議会の会議や委員会に出席した議員らに、条例に基づき1日7000円から1万5000円の費用弁償を支給した。府の住民らは、地方自治法に定めのない会議(法定外会議)への出席にも支給した点と、額が実費を大きく超える点が違法だと主張した。そのうえで、議員らに約2280万円(予備的には、会期外の法定外会議分などとして約2263万円)の返還を求めない府知事の対応は違法だと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2009.06.17 大阪高裁
- どんな裁判
- 木津川市の条例は、政務調査費を、会派には所属議員1人あたり月1万円、会派に入っていない議員には月7000円と定めていた。同市議会でただ一人、会派に所属していない市議会議員が、この差は憲法の平等原則に反し条例は無効だと主張した。この議員は住民として、4つの会派が受け取った上積み分(1人あたり月3000円、計75万円)を市に返させるよう、市長に求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
25件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1999.07.28 大阪地裁 | 製薬会社の女性社員への賃金差別 同期男性の平均の9割を本来の賃金とし、賃金・賞与・退職金の差額に慰謝料200万円と弁護士費用を加えた約2989万円の支払いを命じた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1998.09.30 大阪地裁 | 承認済み長期休暇の取消し 一度承認した後、時季を変える具体的必要性は示されず、事業の正常な運営を妨げる事情もなかった。承認の取消しは裁量を超えて違法で、不法行為に当たる。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.03.26 大阪高裁 第一一民事部 | 遺産分割協議の無効確認と相続人全員 後妻が加わっていない一審の判決は手続に欠けがあったが、後妻が控訴審で加わったことで補われたとした。そのうえで一審判決を取り消し、全員の請求を認めた。 | 大阪高裁 第一一民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1991.12.25 大阪高裁 | 役員退任後の基本給の一方的な減額 調停の申立ては支払いの請求にあたり、不成立から6か月以内に訴えれば時効が止まる。昭和62年2月以降の差額など計約400万円の支払いを命じ、基本給額の確認の訴えは却下した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.07.31 大阪高裁 | 学校警備員の時間外賃金と府・国の責任 巡回は勤務時間の2割以下で、夜は仮眠もできたので、規制を外す監視の仕事にあたり、許可もその後に取り消さなかったことも違法ではないとして、控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。