宍戸 清七

許可を得られなかったことによる損失の補償はこの手続でしか請求できず、手続を経ずに憲法を根拠に直接起こした訴えは不適法だとした。

個人事業を会社とみなす特例は国の所得税の計算の特例にすぎず、個人事業税の計算には使われない。事業主報酬も必要な経費にはあたらない。

3年に1度しか使えない制限や、後の法改正で3年まで広がったことは、この事件で解釈を広げる根拠にならず、課税と加算税は適法として請求を退けた。

このマンションは地下階の壁が掘った面に密着し、完成後にがけが生じない計画で、現に工事もそのとおり進んでいると認めた。

裁決を止めて工事が遅れれば、極限状態の通勤・通学の混雑が長く続き、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、申立てをすべて退けた。

保安要員を1か月引き揚げて火災・爆発の危険を高めたことと暴力的なピケは違法な争議行為だ。これを企画・指令した組合幹部3人の解雇は有効だ。

持ち主と貸主の両方に過失があるときは、貸主の責任は後回しになる。このため、破産手続が終わった後に、配当で足りなかった残りの額を支払えばよいとした。

会社は条件の意味を説明しており、一時金が出なかったのは分会自身が選んだ結果だ。差別的な扱いや分会を弱める狙いは認められない。

遺産分割の話合いは、税務署への申告があっても、協議書の証明がなく、なかったとみた。仮にあっても、株券を特定しない合意では新たな共有を生むだけだ。

合併に伴う労働協約の効力は組合員でない女性にも及び、合併先の定年が適用されるとして、解雇権の乱用にも当たらないとした。