主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2012.06.01 東京地裁
- どんな裁判
- 衛星通信サービス会社の日本デジコムは、平成19年からジェイサット(後のスカパーJSAT)と業務・資本提携の交渉を進め、会社の資産や契約を調べる調査(デューデリジェンス)に応じて資料を提出した。しかしジェイサットは平成20年1月に提携を見送り、米国の衛星通信会社ストラトス社と合弁会社のJSATモバイルを設立して同じ事業に参入した。日本デジコムは、営業秘密を不正に取得・利用された、提携契約を一方的に解約された、NTTドコモとの提携交渉を妨害されたなどと主張した。そして、スカパーJSATに5億6000万円(予備的に4億3000万円)、JSATモバイルに1億円の賠償と、海上自衛隊などの入札への参加の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2012.04.18 東京地裁
- どんな裁判
- 労働者派遣会社のヒューマントラストは、競合のマーキュリーと、マーキュリーに移るなどした自社の元従業員ら6人が共謀し、取引先6社などに「事業から撤退する」といった嘘を告げて取引を奪ったと主張し、連帯して約4887万円の賠償を払うよう求めた。一方、マーキュリーは、ヒューマントラストから再委託された携帯電話の販売業務を終えたのに、この賠償請求権との相殺を理由に委託料を払ってもらえなかった。そこでマーキュリーは、委託料約1947万円と遅延分の支払いを求めるとともに、ヒューマントラストの代表取締役とその夫である創業者にも同額の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2012.03.30 東京地裁
- どんな裁判
- 台所用品の販売会社は、2005年に別の会社(明道株式会社)から卸売の営業を3億5000万円で譲り受け、「平野レミ」シリーズのフライパン「レミパン」を扱うようになった。その後、この販売会社は、譲渡元の元代表取締役と元営業課長、2人が関わる新会社が製造元と組んで独占販売権を骨抜きにし、販売から締め出したと主張した。そこで3者に1億1260万円の賠償を求めた。予備的に、元代表取締役と元営業課長の2人に対し、営業譲渡の際にうその説明をされ、独占的に製造・販売する権利を引き継げなかったとして、同額の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
629件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2002.06.19 東京高裁 | 「壁の穴」商標の不使用取消と前判決 商標権者が新たに出した陳述書や日記などは、前の判決で退けられたシールや定価表と同じ使用の事実を裏付けるものにすぎず、蒸し返しに当たる。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2002.06.17 東京高裁 | 配線基板特許の取消しと後からの訂正 この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定は欠陥があり取り消すしかないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2002.05.31 東京高裁 | 「HOPE」商標の不使用取消し 会社は法廷に出ず、反論も証拠も出さなかった。使用の事実は証明されていないとして、特許庁の判断を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2002.05.29 東京高裁 | 2つの「天一」の商標登録 両者の知名度には大きな差があり、太田市の会社の商標が広く知られているとした特許庁の判断は誤りだとして、特許庁の判断を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1997.04.30 名古屋高裁 民事第二部 | 下水処理場用地の収用と替地補償の訴え 県への補償の訴えは不適法として退けた一審の判断は正しいとして、住民らの控訴をすべて退けた。 | 名古屋高裁 民事第二部
| — | 賛成 |
| 1997.04.30 名古屋高裁 | 下水処理場用地の収用と都市計画の違法 流域総合計画がないことや工場排水を全部受け入れることなどを理由に計画が違法になるとはいえない。県への予備的な補償請求をまとめて起こすことは許されない。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 1996.01.31 名古屋高裁 | 等価交換での買換え特例と重加算税 中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 1995.03.29 名古屋高裁 | ゴルフ場の開発許可と工事の完了 訴えを退けた一審の判断は正しく、理由も一審判決のとおりだとして、控訴を退けた。控訴費用は控訴した人の負担とした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 1994.11.25 名古屋高裁 | 学校の労働組合との交渉を校長が拒んだ件 予備交渉がまとまらなかった原因が当局側の不当な行為にあるとは認められなかった。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。