佐藤 久貴

一方、計画はＡが立て被告人は当日の指示に従った従属的な立場で、得た利益も8000円にとどまり、前科がなく反省していることから執行猶予とした。

三女に財産を継がせたいという以前からの意思とつながる動機と経緯があり、縁組の意思がなかったとも認められないとした。

出産直前に態度を変えたことや、別の裁判で女性をおとしめる書面を出したことも考えた。一方で女性にも落ち度があるとして、慰謝料は75万円とした。

第三者の侵入は考えにくく、借金の苦しさ、過去の火災で得た利益、契約の経緯の不自然さから、男性の関与を認め、故意の火災なので支払いは不要とした。

注文側の受注額は約793万円で、1213万円余では約420万円上回り不自然だ。請負側の採算の主張も、支払い確保の必要などから退けた。

事故後の運転者や共済の対応は慰謝料を増やすほど不誠実ではないとし、長女の治療費や大学の授業料などは事故との因果関係を認めなかった。

固定資産税では、処分時に存在した通勤費・医療費の事情を反映すると収入が最低生活費を下回るため、処分は違法とした。

農業の赤字は収入から差し引ける必要経費に当たらない。税法上の差し引きをしない扱いも不合理とはいえないとした。

謝罪は十分でないが、面会を断られた経緯や献花などから、事故後の態度を理由とする慰謝料の増額は認めなかった。

世帯収入が生活保護基準の約7割に落ちた事実を考えず、世帯の人数も見ない市の基準に形式的に当てはめ、個別の事情を総合的に検討しなかった点を問題とした。

同意書に固執し約2時間受理しなかった職員の対応も違法とし、市に慰謝料5万円と弁護士費用1万円の計6万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

独断の契約解除は解任の正当な理由になり、任期の定めもなかったから、解任による損害賠償金は発生しないとした。

施設職員と協力する実践研修や、自分を見つめ直すテーマ研修は相当な内容だった。理由の説明不足も賠償を認めるほどではなく、請求をすべて退けた。

損害額は立証が極めて難しいとして裁判所が相当額を定め、契約額の5%（計226万円）の請求を町長に命じ、残りの請求は退けた。

会計課長は決裁書類から不正を知り得たとは認められず、故意や重大な過失の証拠もないため、賠償責任はないとして請求を退けた。

ただ、死亡時に生きていた相当程度の可能性を奪われたとして、慰謝料500万円と弁護士費用50万円の計550万円の支払いを医師に命じ、残りの請求は退けた。

不許可から3年が過ぎ、国が時効を主張したため賠償請求権は消えたとして、元受刑者の請求を退けた。