安間 雅夫

保険金に事故の日からの遅延損害金は含まれず、支払いが遅れた分の利息は請求手続から30日を過ぎた日以降に限られるとした。そのため保険会社の支払額を減らした。

この会社は事業計画もそれを実行する体制もなく、支出は正規の手続を経ていたが、株主の半数近くと代表者自身も清算を望んでおり、放置は不当だとした。

持株会社が責任を追及しない場合は、持株会社の取締役の責任を問うことで対処すべきだとした。時効で責任追及ができなくなるおそれについては、法律の手当てが足りないことによる例外的な問題だとした。

掘った斜面は構造物ではないという主張は、一審で出せたのに遅れて出したものとして却下した。控訴は退けた。

自賠責保険は上限の3000万円を払うべきだとし、保険会社の支払いは人身損害のうちそれを超える約820万円に限るように一審判決を変更した。

担当者が十分説明したとの証言は不自然で信用できず、司法書士の助言もなかったため、女性に重大な落ち度もないとした。

本人が後から認める意思もないため、一審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。返還時期の延長についての判断はしなかった。

一審の判断を変え、駐車車両の持ち主の会社に、運送会社へ約54万円、共済組合へ約171万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

面積は公図や近隣の実測の傾向をもとに測量しており誤りはない。補償額への不満は裁決取消しの理由にならず、町を相手に別に訴えるべきものだ。

住民の排水利用は事実上の利益にすぎないとした。代わりの排水路ができて生活に変化はなく、大雨であふれる状況も処分の前後で変わらないとした。

この賞与は現金と違って従業員が自由に使えず、社債の償還期日が来るまで債務は確定しないため、この年度の経費にはできない。