日置 朋弘

余分にかかった警備費などを払ったのは実行委員会で、その年度の収支も黒字だった。県が負担するおそれはないとして、知事の責任も判断しなかった。

文化庁職員の発言は率直な意見交換を損なうおそれがあり、竹中工務店のノウハウや防災の詳細は非公開を認めた。

大山は活火山ではなく、噴火が差し迫っていない。施設にも余裕があるため、運転を止めない規制委の判断は裁量の範囲内とし、請求を退けた。

大山は噴火が差し迫った状況になく、対策の手続にも期限が設けられているので、停止を命じないことは裁量の逸脱・濫用に当たらないとした。

送還を止めなかったこと自体は憲法違反ではないが、集団送還の必要性があっても裁判の機会を奪うことは許されない。

相手を市場から締め出す目的は認められない。支払額が4倍以上に増え交渉も決裂した以上、解約には正当な理由があり、不当な取引拒絶に当たらない。

公費で許される飲食代は1人8000円までとし、超えた部分の支出を違法として、9人に1人4808円から2万8908円を県へ返すよう命じた。

戻らない生徒の様子を見に行かせなかった点は落ち度だが、早く発見すれば助かったといえる高度の確実さまではないとした。

仮に過失の点をおいても、適切な診療をしていれば死亡の時点でなお生存していたといえる高度の可能性は証明されていないとした。

医師が退院を勧めたことや診断にほとんど変化がないことから、転院した平成7年6月9日に症状が固定したと認め、転院先の病院代は後遺障害分とした。

部長の発言は解雇通告ではなく退職の申入れで、女性は最後の出勤日に承諾して任意に退職したと判断し、地位の確認や賃金、不当解雇の慰謝料の請求は退けた。