西村 康一郎

男性は落ち着いた様子が続き、拘置所も縫い針を貸していた。2018年4月以降も収容を続けたのは違法とし、国に55万円の支払いを命じた。

欠陥と死亡の因果関係を認めたが、説明書を読まずに取り付けた点などを考え3割減らし、会社に両親へ各約1789万円の支払いを命じた。

解雇は権利の乱用で無効とし、教授としての立場を認め、判決確定までの給料などの支払いを命じた。判決確定より後の分の請求は認めなかった。

未払い賃金など約196万円と退職金657万円の支払いを命じた。賞与は、支給率などを定めた証拠がなく権利が発生していないとして認めなかった。

上司の暴言や嫌がらせは裏付けがなく認められず、視覚障害は業務上の病気とはいえないとして、損害賠償と高い賃金水準との差額の請求を退けた。

雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。

2回目も、大勢で本社に押しかけ執務室に入り込むなどの行為があり、弁護士を通じた交渉の余地も残していたので正当とし、組合側の請求を退けた。

足立区の責任は否定した。男の言動から職員の生命への具体的な危険は予見できず、隠した行為も職務に関するものではないとした。

裁判制度を脱税隠しに使いながら裏切りの損害を裁判で取り戻すのは道徳に反するとし、不法な目的で渡した金は取り戻せないとする民法の考え方で請求を退けた。

損害額の算定は著しく困難なため契約金額の1割と認め、弁護士費用100万円を加えた約1308万円を市へ支払うようメーカーに命じた。

損害額の算定は著しく困難だとして契約金額の7%にあたる約1535万円と認定し、弁護士費用150万円を加えた1685万7300円の連帯支払いを命じた。

談合がなければ精算で県に戻ったはずの額が損害だ。算定は著しく困難なため契約額の7％とし、弁護士費用を加えた5443万3950円の賠償を命じた。

市が賠償を受けた3件は、なれ合いの事情もなく、住民が市に代わって求める必要はないとして訴えを退けた。

一般会計から特別会計への支出は同じ県の内部でのお金の移し替えで、県の持つ公金は減らず、住民訴訟の対象にならない。

「寝太郎」「悪あがき」といった侮辱的な表現の掲示は、組合活動の目的があっても許されず名誉毀損だ。一方、解雇の要請は違法な退職強要と認めなかった。