バヒス バラン薫

製造会社には、8台分の利益に消費税相当分と弁護士費用を加えた約937万円の賠償を命じた。販売会社の製品は別物で、一緒に賠償する責任はないとした。

情報を明かすことの禁止と記録の廃棄を命じ、仮処分の弁護士費用・信用の損害など170万円の賠償を認めた。使うことの禁止と、職員の対応にかかった人件費は退けた。

代表を務める会社は何年も前から営業しておらず、ウェブサイトの書き換えも会社の業務とは認められないとして、会社への請求はすべて退けた。

意匠も似ているとして、3社全てに差止めと廃棄を命じた。賠償は2社に約78万円と約655万円だけ認め、製造会社は顧客が競合品を買ったはずだとして賠償を認めなかった。

発明が新しいものとはいえないので、特許は無効にされるべきものであり、権利を使えないとして請求をすべて退けた。

決済端末の会社の請求には事実と法律の面で根拠があったので、訴えを起こしたことは不法行為にならないとして、特許を持つ会社側の請求も退けた。

特許を持つ会社は無効審判の中で特許の範囲を狭める訂正を求めたが、それでも無効の理由は解消しないとして、特許権は行使できないと判断した。

他社の茶葉スティックにも同じくらいの微量のニコチンがある可能性は否定できず、この表示で客を不当に引きつけて競争で有利になるとはいえないとした。

弁理士は追納期間の間も会社のために特許料の納付や出願などの仕事を続けており、納付できないほどの病状だったとは認められないと判断した。

会社分割では、債権者の保護は異議を述べる手続で図られる。会社は官報と電子公告で公告しており、元従業員一人ひとりの同意がなくても義務は引き継がれると判断した。

動画配信会社のやり方は特許の条件を満たさないので、損害額を検討するまでもなく、賠償請求を退けた。

損害額は、撮影代行サービスの料金や掲載期間が2か月弱であることなどを考え1枚1000円、合計7万1000円とし、報道写真の使用料を基準にする主張は退けた。

仮にBが写真の無断使用やうその告訴をしていたとしても、それが会社の仕事とどう関わるのか分からず、会社の仕事として行われたとはいえないと判断した。

商標は似ていないので、その他の争点を判断するまでもなく、スイスのメーカーの請求をすべて退けた。

見出しを付けた引用で著作者の社会的評価を下げたとして著作者の名誉の侵害も認め、見出しの掲載は約4時間だったことなども考えて、22万円の支払いを命じた。

IT会社に過失があったと認め、慰謝料50万円の支払いと投稿の削除を命じた。売上が減った分の賠償と、その他の請求は退けた。

写真が今は削除されていても、いつ削除されたか分からず、それだけで実際の損害がないとはいえないとした。

不特定の人が参加できる共有の場で動画が自動的に送信されており、著作権の侵害は明らかで、損害賠償請求のために情報を明らかにさせる正当な理由もあるとした。

特許権は消えているので後の納付手続を受け付けなかった処分も適法で、裁決にも審理や理由の不備はないとし、請求をすべて退けた。

利用者は調査会社にファイルの断片を送り続けていた。断片一つ一つで動画の中身が分からなくても、無断でネットに流して著作権を侵害したといえるとした。