野口 忠彦

申請権の濫用の主張は書類から推知できず審査対象外とした。埼玉の土地建物は争いが決着せず、所轄庁は岐阜県知事で正しいとした。

国会が法改正で是正の対応を示し、今後の是正も期待できるなどの事情から選挙は無効とせず、請求を退けたうえで、判決主文で違法と宣言した。

特別監視地域での加重や増車会社への更なる加重は、増車を直接規制せず、安全確保が目的で合理性があるとした。

競業禁止の条項も退職金不支給の条項も公序良俗に反し無効で、一部だけ無効として退職金を減額すべきとの主張も退けた。

仮にカードで従来そうした扱いがあっても、政務調査の費用すべてで年度またぎの慣行があったとは認められないとした。

危険が生じるとしても、工事の施工や完成後の利用によるものだとして、緊急の必要があるとの主張を退けた。

存否を答えずに拒むには必要十分な理由の提示が要るが、本件の理由は具体性を欠き、理由を裏付ける事実の立証もなかった。

他の法令の手続が条例と同じかより緩い場合に限り条例を適用しないとの主張は、条文の文言に明らかに反するとした。

準備の会合や検査院が指摘した経費は、業者名など安全に関わる部分、請求書・領収書、一部職員の氏名を除き開示とし、日本画の購入費は氏名以外を開示とした。

行政機関は違憲の疑いがあると考えても法律を誠実に執行すべきだ。プライバシー侵害の有無は、侵害を主張する個人が救済を求めた場で判断される。