森 一岳

反対運動や町との協議を経て許可しないと決まった経緯から、町と住民に主張の機会を与えると審理が充実し、代理人が共通なので混乱も大きくないとした。

Ａの障害は入院中に客観的に分かっていたので、弁護士報酬は保険期間中に発見された事故による損害に当たる。業界の運用が違っても結論は変わらない。

学年や事件の日、入院による欠席は既に分かっており、学校名が分かれば出席簿などの開示でクラスや出席番号まで分かる。そのため、生徒を特定できるのと同じだとした。

購買担当者が保管する文書も校長の指示で組織的に管理されたものだとした。教育委員会は校長への指揮監督権に基づき、その引渡しを求められるとした。

当時は法律の解釈が分かれていたため元知事に過失はないとしたが、会社には不当に得た利益として約2億6千万円を県へ返すよう命じた。

区は自治体として完全な権限を持つ団体ではないので、憲法92条違反という住民の主張は認めなかった。控訴は退けた。

損害は代金と正常価格の1.3倍・1.2倍との差額とし、町長に計約1億4千万円の支払を命じた。後の値上がりは差し引かないとした。

不服申立ての方法についての案内がなくても、処分にあたるかどうかとは直接関係がないとした。

住民らは部の職員全員の旅費全部が対象だと主張したが、本物の出張と架空の出張が混ざっている前提なので、違法とする部分を具体的に示す必要があるとした。