森 一岳

危険がないことを電力会社が示せなかったため、住民らへの具体的な危険を認め、本来の裁判の一審判決まで3号機の運転を禁じた。

再生中の音声が事件の証拠と明らかになった後も中断を求めた行為は、面会の権利を侵害する違法なもので、職員に過失もあるとした。

定期的な経過観察も悪化時の手術に備える治療目的の診察で「医療が必要な状態」にあたるとし、却下は違法だが、賠償責任までは認めなかった。

審査の決定の取消訴訟で資料を入手し主張立証できるため、納税者の権利の救済は十分可能で、不回答自体を争う機会は不要だ。

署名押印は妻の意思によるものと認められなかった。電話記録も「Yes」等の記載のみで、本人が出たかに疑いがあり、代行の承諾も認められない。

うその説明は依頼者への誠実義務に反し、報酬減額を防ぐ目的で懲戒請求の原因にもなった。依頼者が処分を望まなくても、戒告は著しく不当でない。

登録価格は平成15年の評価基準による額を上回らず適正な時価以内だ。物価下落の主張は一般的な事情にとどまるとした。

臭いは水路の用途と直接関係がなく、公害防止協定で改善を図れ、改善傾向にもあるため、重視すべき事情ではない。不当な動機による申請とも認めなかった。

自社サイトや店頭の告知では誤認の解消に不十分で、根拠の確認も怠っていた。公示や再発防止を命じたことも平等原則に反しない。

農家らが品種の特性を重視していても品種間の価格競争は潜在的にあり、合意は消滅しても再発のおそれがあるとした判断も不合理でないとした。

組合員だけ昇格が遅く能力差の証拠もないので3名の不昇格は組合差別で、昇格扱いの命令も裁量の範囲内として会社の控訴を棄却した。

月ごとの合計額の増減では特定事件の捜査状況は分からないとした。飲食代の領収書にあった法人印1点は開示しても法人の利益を損なわないとした。

児童が受ける影響の具体的内容は保育環境の変更という以上に明らかでなく、回復が困難な損害があるとも認められない。

休業の措置も事実の基礎を欠き裁量の範囲を超え無効とし、判決確定月の翌月分までの給与支払いを命じ、確定翌日以降の分の請求は却下した。

契約書に時期の定めはないが、引渡しまでの損害を売主が負う特約や、県の交渉で引渡しが遅れた事情などから、所有権は引渡しで移るのが当事者の意思だと認めた。

部屋ごとの評価は極めて難しく、ビル全体の使い方や居住部分4分の1以上という基準で決めても不合理ではなく、税の公平に反しないとした。

聴聞で18人の患者が問題になっていても、どの事実が処分の理由になったかは分からないので、取消処分は違法だとし、一審判決を取り消して2つの処分を取り消した。

男性にも酒気帯びで前方をよく見なかった落ち度があるとして損害の4割を減らし、市に妻へ約2998万円、子へ約2916万円の支払いを命じた。

偽札が8枚と少なく流通が止まったこと、前科がないこと、更生に向けた言葉や母らの支えがあることから、今回に限り刑の執行を猶予した。

大学では謝礼の件を重く見て免職とし、他の行為は訓告が相当とされていた。私的な使い込みでなく返金・辞職願もあるので、免職は重すぎて違法とし取り消した。