増永 謙一郎

違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。

個別の鑑定額が通達の評価額を下回るだけでは、通達によらない特別な事情にならない。相続人側の鑑定は根拠や利回りの設定に疑問がある。

全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。

人事院への不服申立ては正当な権利で停止を続ける理由にならないとして、大学に慰謝料100万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

「使い捨て」「不当解雇」の表現やCMの無断使用は、会社の労務政策への批判で相当性を超えず、支持を呼びかける目的や配布の方法も許される範囲だとした。

繰上げストは正当な措置への抗議が目的で、5分前の通告で大混乱を招いたため違法であり、広報、欠勤扱い、処分も不当労働行為ではない。

命令が禁じる行為は理由も含めれば特定でき、同種の行為が繰り返されるおそれもあり、命令は適法だとして会社の請求を退けた。

解雇は暴行の原因を調べ尽くさず、事件から9日という異例の早さでされており、組合を弱める意図によるものと推認した。

消防庁が用紙の交付を拒むなど請求を妨害した証拠はなく、むしろ協力していたとして、時効の主張は許されないとする職員の訴えも退けた。

文書の送付先が社内の人でも、代表的な新聞社の報道の正確さへの信用や社会的評価を大きく傷つけるおそれが客観的に生じ、解雇の理由に当たるとした。

参加者の多い団体や全国組織を優先する基準があったとは認められず、全国組織かどうかで順位を決めることも採用できない。差別や身びいきの目的も認められない。