山本 和敏

宗教を理由に欠席扱いを免除するのは公教育の中立性の点で好ましくない。午後や祝日への変更も適切な代案でなく、校長の裁量の逸脱はないとして賠償請求を退けた。

ただし損害金の請求は退けた。知事が工事方法を承認し、営団はその下で無償で道路を使ってきたので不法占有でなく、都に賠償請求権は生じないからだ。

不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。

ホテル営業の許可は知事が独自に判断するもので、確認を取り消しても使用できなくなるわけではない。確認を争う利益がない以上、裁決を取り消す利益もない。

合意解除は申告期限の後と認定し、税の知識不足という主観的事情は、減額を認める「やむを得ない事情」に当たらないとした。

流用を認めると、判決などの裏付けなしに貸主が損害金の支払を受ける結果となり、法の仕組みと合わない。貸主の不利益は執行制度の中で考えるべきだ。

日照などの被害は街路に面した建物の建築確認によるものだ。建物が完成して建築確認を争う利益がなくなった以上、その前提の各処分を争う理由にもならない。

養女への再度の処分は税額が変わらず、取消しの対象にならない。三男の減額請求は期限後で、通知を取り消しても利益がない。どちらの訴えも却下した。

補償の規定が運用で機能していないとの主張には、環境庁長官の決定に不満があれば、増額を求める訴訟で是正を求めれば足りるとした。

支払前に京都本店の許諾を得ていても、源泉徴収は公正確実で能率的な徴収が目的であり、実際に資金を持ち支払を執行する東京支店の位置づけは変わらない。