西村 欣也

保証会社による予告なしの解除、借主に知らせない立て替え払い、借主が家主に言える反論を保証会社には言えないとする条項は、借主の不利益が大きいとはいえないとして、請求を退けた。従業員への書面配布も必要ないとした。

決算の訂正は周囲の圧力の下で保守的に行われたもので唯一の正しい処理ではなく、金融庁の処分があっても直ちに違法とはいえないとした。

他の17人は、虚偽の説明を受け事業にも詳しくなく、問題を知り得なかったなどとして、責任を認めなかった。

弁護士の労力は相当だったが、事案は複雑でなく、直接関与した取締役2人への賠償命令約53億円の大部分はもともと回収できない額だったと判断した。

飲酒運転と知りながら同乗したなどとして損害を2割減らした。国の支払いの遅れに対する利息にあたる金額は、審理が終わるまでの分を認めなかった。

死因は髄膜炎と鎮静剤の作用が重なったものとし、どちらが原因でも、モニターがあれば異常を早く発見して救命できた見込みが高かったとした。

同居は約3か月と短いが、調停や裁判でも修復の話し合いができず、双方に意欲もないため、結婚を続けるのは困難で、新たな出発の機会を与える方が双方の利益だとした。

保証金・支払済み賃料と開業準備費の計418万7451円の賠償を命じた。開店できなかった分の利益は、公平の観点や借主側の事情から認めなかった。

銀行は協定案に同意して議決権を使ったので、担保を協定の外で使う権利は実質的に放棄したとし、協定の認可後に回収した分だけ配当金と差し引けるとした。

顧客は自ら情報を集め、推奨を断ることもあり、担当者が口座を主導したとはいえない。過大な取引の責任も認めず、請求を退けた。

建物内部を知る者の関与が推認されること、経営者が火災後に現場を早急に変えようとしたこと、損害を過大に請求したことも併せて考慮した。

脳内出血は適切な処置でも死亡に至ることが多く、仮に治療に不十分な点があっても、救命できた高度の可能性は認められないとした。

検査で裏付けとなる異常がなく後遺障害は認めず、損害額から支払済みの額を引き、弁護士費用を加えた228万2055円と遅延損害金の限度で請求を認めた。

駐車車両の陰から走り出た子ども側の落ち度は15%にとどめ、弁護士費用11万円を加えて、運転者に130万円の支払いを命じた。

治療費と通院交通費は証拠が足りず支払済みの額だけを認めた。慰謝料は酒気帯び運転なども考えて40万円、弁護士費用は5万円とした。

傷害保険の請求は退け、自動車保険の死亡保険金計2500万円を、妻に1250万円、子2人に625万円ずつ支払うよう保険会社に命じた。

違法配当の議案を提出した取締役と取締役会で承認した取締役は、過失の有無を問わず、連帯して会社に弁済する責任を負うとした。

医師は薬の危険性などを事前に説明せず同意も得なかったため、自分で決める権利を侵害したとして、慰謝料90万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。