石田 実

分割払いの特例の経理方法や申告書の明細記載の定めは、利益操作を防ぐためのもので厳格に守るべきであり、欠ければ特例は使えず代金全額がその年度の収入になる。

売主に事前の調査まで求めるのは酷で落ち度はないとし、賠償額を約368万円と遅延損害金に増やして、組合の控訴と返還の求めを退けた。

実質は法律の違憲確認を求める訴えで裁判所は審判できない。特別区を憲法上の地方公共団体とするかは立法で決める事項で、主張自体にも理由がない。

取消しを認めても、取り消した債権者だけが優先して回収する結果になり矛盾する。平等な弁済を求めるなら破産手続によるべきだとした。

この責任は特約でも免れないため、免責条項の主張を退けた。一審判決を取り消し、運送会社に475万9776円と年6分の利息の支払いを命じた。

一個人の送還停止で出入国管理に重大な支障は生じず、処分の適法性も明白とはいえないとして、入管当局の不服申立てを退けた。

建物の実質的な持ち主は夫でも、その意向を受けて登記の名義人となった妻は、自分の所有でないことを理由に撤去の義務を免れないとした。

退職金も賃金と相殺を禁じる労働基準法の対象だが、退職の際の合意は意思を抑圧されたものとは考えられず、放棄は有効だとした。

円満な夫婦間で慰謝料が現実に支払われることはなく保険の対象外だ。夫の既払い分や弁護士費用の請求も認めず、一審判決を変更した。

日照や風通しの悪化はあったが、商店街で通例の土地利用であり、住民を害する意図も認められず、違法とはいえないとして賠償請求を退けた。