小佐 田潔

更新の実績や採用時の説明から更新への期待には理由があり、更新拒否も無効とした。賃金と特別手当の支払いは認めたが、慰謝料は退けた。

損害は技能職から転換した男性との想定年収差を基準とし、慰謝料と弁護士費用を含め4人に計約6311万円の支払を命じ、審理終結後の賃金差額の訴えは却下した。

慰謝料は提訴の3年より前の分を時効で消滅とし、制裁の趣旨も否定して150万円と80万円に限り、総額約2540万円と約2067万円の支払を命じた。

施設利用の協議命令は、その前提となる不当労働行為の事実がないとして取り消し、ビラ配布の協議命令など残りの請求は退けた。

忘年会の終了後に負ったけがは仕事上の災害とはいえず、不支給決定は適法だとして、従業員側の請求を退けた。

裁決後の送達段階での請求は、拒否できる「正当な理由」に当たらない。閲覧を拒んだ手続は違法で、これに基づく裁決を取り消した。

地上権者の申出額の5倍で別の人に売った土地は、入札を省く理由がなく違法とし、町長の登記手続を差し止めた（買主相手の訴えは却下）。

この欠陥は聴聞制度の目的に反する重大なもので、違反事実の有無や、告知があれば結論が変わったかにかかわらず、処分を取り消す理由になる。

他業者の妨害をにおわせる発言は認められず、営業所の機材不足や東大阪市との機材共用を不利に見たのも不合理で、決定は著しく妥当性を欠くとした。

回数は46年分78回、47年分70回、株数も両年とも20万株以上で課税対象となる。所得は処分の額を超えるので処分は適法とし、請求を退けた。

住民の損害は30万円を超えないとし、残りは一時所得にあたるとして、一部取消し後の処分を適法と認め、請求を退けた。