浜秀 和

地主は農家に土地の名義を移す登記をしなければならず、土地はもう地主のものではないので、会社への明渡しの請求は認められない。

13件の税のうち12件は開始時に法定納期限を過ぎ、残る1件は納付済みのため、差押えは全部違法とし、一審判決を覆して取り消した。

12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。

監査請求をした46人はこの期間内に参加した。区外に転出した人がいても、なお区民である人が残るので、裁判は続くとした。

組合が協力しなくても委員会は審問を進められるから、却下決定は違法だとして、委員会の控訴を退けた。

契約は終了していないとして明渡しの請求を退け、1967年1月1日から10月24日までの月3200円の賃料の支払いだけを借地人に命じた。

職員会議の分を認めた一審の判断を維持して自治体の控訴を退け、朝の職員打合せの分は認めなかった。教職員の控訴は一部のみ認めた。

地上権が残るとすれば競売価格が下がり、貸主が買受人の犠牲で本来の価値以上を得て不合理だ。地上権の登記が抵当権より先の順位でも結論は変わらない。

本件では登記の義務を負う相続人がいないため、遺言執行者を選ぶ必要があるとして、家庭裁判所の判断を取り消し、審理を差し戻した。

借地人は解除の時期を自由に選べるので、解除時を基準にするのは公平でなく、その後の値上がり分も特別の事情がない限り損害にならないとした。