主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2011.09.14 仙台高裁
- どんな裁判
- 仙台市は、国が行う道路事業の負担金として平成20年度に約28億4545万円を国に納めた。その中には、国土交通省の河川国道事務所の庁舎を移転するための敷地購入費のうち、市の負担分とされた2632万3362円が含まれていた。市民でつくる団体は、この分は法令上、国が市に負担させられない費用で、支出は違法・無効だと主張した。そして住民訴訟を起こし、市長に対し、国へ同じ額と遅延損害金の支払いを請求するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2010.12.08 仙台高裁
- どんな裁判
- 山形県の道路事業の用地として土地を県に売った人が、地上の建物を移すための補償金約6624万円を受け取り、税の特例が使えるものとして所得税を申告した。ところが、家は取り壊されず、残りの敷地とともに第三者へ売られ、その敷地の上へ移されて今も残っていた。税務署は補償金に特例は使えず、全額を一時的な所得の収入に入れるべきだとして、納める税額を約6万円から約979万円に改める処分をした。この人は、申告した額を超える部分の取消しを国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2010.10.27 仙台高裁
- どんな裁判
- いわき市水道局は、市出身の県議会議員の議長就任などを祝う新聞広告に「いわき市水道局」の名で協賛し、広告料3万1500円を支出した。支出を決めたのは、権限を任された担当課長で、当時の水道事業の責任者(管理者)ではなかった。市の住民らは、この支出は政治的中立を害し違法だとして、当時の管理者個人に同じ額の賠償を請求するよう、市水道事業管理者に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
509件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1990.01.23 東京地裁 | 江東区の再開発計画費と住民訴訟 再開発は老朽化が著しいアパートの土地を合理的に利用するもので、公益上の必要がある。権利者が自分の利益を考えるのは当然で、適法性は左右されない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1989.12.18 東京地裁 | 日本赤軍との関係と旅券の発給拒否 通知に書かれた拒否の理由は具体性に欠けるが、日本赤軍の活動が広く知られた事実と併せれば趣旨を読み取れ、理由の不備で違法とまではいえない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1989.09.25 東京地裁 | 競艇選手の3年不出場と登録消除 出場できない原因が仮に団体の責任だとしても、団体は規則に従っただけで、そのことだけでは権利の不当な行使にはならないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1989.05.15 東京地裁 | 担保付きの土地の買主と税の特例 特例が使えない以上、修正申告は無効でないとして、申告額までの取消しを求める部分を却下し、残りの請求も退け、更正と加算税を適法とした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1989.04.26 東京地裁 | 電気保安の指定法人と申請権 一定規模以下の設備で専任の主任技術者を置かなくてよいとする省令の制度は、保安の確保に沿うもので、法律が省令に任せた範囲内にあると判断した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1989.04.10 東京地裁 | 外航船向けカリフォルニア米の輸入不許可 国内産米の需要減や自給方針への影響を考慮したことは許され、経緯の異なる加工貿易用の輸入と扱いが違っても平等原則に反しないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1988.12.20 東京地裁 | 国の土地の名義人と固定資産税の返還 親子は自らの意思で名義人となり、名義を戻す機会も十分あったので例外に当たらず、都側に過失があっても信義に反するとはいえないとして、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1988.11.08 東京地裁 | 共同で建てたビルと事業所税 固定資産税の規定を事業所税に使う根拠はなく、事業所部分を持たない人の負担は、建築主どうしの取り決めで公平に調整できる。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1988.10.25 東京地裁 | 区議会議長の公用車と日額旅費 支給は公用車の利用の有無にかかわらず違法ではないとして、区長らの責任を検討するまでもなく、住民の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。