石原 直樹

出願人は、事前の打ち合わせで補正すれば早めに特許査定が出ると予想できた。60日の期間は出願人に有利な定めで、分割したいならこの間にできたので、酷ではない。

「TEX」だけで呼ばれる特別な事情はなく、「テクスシム」と「テック」は読み方も見た目も違い、意味も似ていないので、紛れるおそれはないとした。

仮に元市長が住民らの主張する行為をしていても、手当を請求する権利は直ちに失われず、請求が権利の濫用や信義に反するとはいえず、支給も違法ではない。

開店祝いの花輪は取引先との親睦が主な目的と認められ、自社の宣伝の目的が併せてあっても交際費に当たる。パチンコ機メーカーの扱いと同じにする根拠もない。

送還が違法だとの主張については、国内にいない理由や経緯、その適法性によって結論は変わらないとして退けた。

ただし故意の沈没を疑う合理的な理由があり、公的機関の結論が出るまで承認を見送ったことに過失はないとして、賠償請求を退けた。

準備金の積立限度の計算では補助金分は損失に含まれないが、特別控除は別の基準であり、補助金は納付金で実質返還される場合もあり、全額でも不当でない。

被告人は公判で反論や証拠の提出ができ、独立の不服申立てを認めるかは立法の裁量なので、行政訴訟を認めなくても憲法違反にはならない。

旅券の有効期限が切れる不利益は期間の経過で生じるもので、返納命令によるものではなく、期限後は新たに旅券の発給を申請することもできるとした。

「課することができる」は課税するかを自治体に委ねる趣旨で、都の条例は課税すると定めているから、税務当局に課税しない裁量はない。

利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。

申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。

跡地に施設を建てても法的な義務違反にはならず、委託契約が無効になる余地はないとして、住民の請求を退けた。

ただ、平成5年4月30日の期限までは今からでも課税でき、期限が過ぎない限り市に損害は生じたといえないとして、住民らの請求を退けた。

小規模事業の供給先が増えて70地点以上になった場合も、新規の申請と区別する理由はなく、同じ基準で設備の過剰を判断するとした。

新たな在留資格を与える措置は可能との主張も、取消判決は新たな申請の判断を拘束せず、在留資格認定証明書の制度も国外の人への付与を認めるものではないとした。

建築の制限は景観を守るために必要で合理的な範囲にあり、土地所有者が我慢すべき限度内だとして、補償は不要と判断し、請求を退けた。

費用を船会社が負担する業界の慣行や海外での扱い、日本とオランダの租税条約があっても、日本法人である代理店への課税は左右されないとした。

指紋押なつ制度は不正登録の防止に必要かつ合理的で憲法や国際人権規約に反せず、処分は違法でないから、損害賠償請求も認めなかった。

土地の価額は通常の取引で成立する客観的な価額によるべきで、相続税用の路線価は使えない。公示価格を基にした約1億631万円の評価は相当だ。