家令 和典

他社と入札で争った点は受注調整を前提とした競争にすぎず、1円での入札がなかった点も合意の内容と矛盾しないとして、会社側の主張を退けた。

元事務総長の証人尋問の却下などに違法はなく、大会を成功させたい思いや組織委員会への協力は刑を軽くする事情にならないとした。

26件中16件で幹部の意向に沿う会社だけが入札した点などから、競争の制限を推認でき、本大会業務も対象に含まれるとした。

全26案件中16案件で望ましいとされた事業者のみが入札するなど合意は有効に機能し、対象は本大会業務にも及ぶとした。

2018年6月に文書を見て未払額の決定を認識した後の2017年度分は故意と共謀を認めたが、それ以前の年度は基準を改めても認識を推認できないとした。

被害者の同意や処罰感情は大きく考慮できず、改正法施行の16日後という経緯も考慮事情でなく、200万円の弁償申し入れ等を踏まえても懲役4年は重すぎないとした。

顔の血の跡や血痕の範囲では自殺説を否定できないが、階段に尿の跡がないことや夫の供述の不自然さから自殺は現実的でないとした。

コラムの空売りの数字は客観的な事実に反し、根拠もなかった。株を持ち続けるよう勧めながら自分たちは売り抜けていたので、風説の流布と偽計に当たるとした。

ただ、認知機能の低下がうかがわれること、一人で外出できない介護施設に入って再犯のおそれが大きく下がったこと、高齢であることなどを考え、もう一度執行猶予を付けた。

居候にしつけの立場はなく動機に酌む事情はないとし、重い部類とした。資質や生育歴、更生の可能性は考慮したが、責任を大きく軽くはしないとした。

現金は選挙運動への報酬で本人も認識していたと認定し、選挙期間外の働きへの給料との弁解は退けた。

Nシステムが記録するのは外から見えるナンバーの通過情報だけで、私生活の自由を違法に侵害するとはいえないと判断した。Nシステムを避ける目的なら適用しないという解釈も認めなかった。

法律が定めるつきまといなどの行為が全体としてくり返されていれば、写真を送るなど行為の種類ごとにくり返されていなくても、ストーカー行為にあたるとした。

主導者の指示に従ったことや自ら出頭したこと、前科がないことを考えても、保険金目的で2人の命を奪った悪質さから無期懲役しかないとした。

運転手に外傷はなくタクシーも被害回復されたとみられ、男が事実を概ね認めて反省し、懲役刑や禁錮刑の前科がない点などは有利に考慮した。

他に収入があっても11回の輸入は営業にあたるとした。一方、錠剤の数量は、起訴内容の一部を疑いが残るとして認めなかった。

約36リットルの灯油を燃えやすい垂れ幕にもまいた以上、研修室の壁や天井が燃える認識はあったとして、建物への放火の故意を認めた。

元弁護士らは実刑も考えられるとしつつ、被害の弁償や謝罪、身柄拘束の長さ、家族らの支えなどを考え、立ち直りの機会を与えるとした。