小野 慶二

職務質問の際に相手の同意のもとで行ったLSDの簡易検査は許される範囲内で、証拠は有効だ。懲役2年の刑も重すぎない。

役員2人が会社の業務として電池を運ぶ途中で捨てたので、会社の業務に関する行為だ。一審判決を取り消し、会社を罰金5万円とした。

会長と委員長は、通産省と連携した生産調整は違法でないと信じていた。そう信じたのには相当な理由があり故意がないとして、3者とも無罪とした。

幹部らを懲役4〜10月（いずれも執行猶予2年）、会社を罰金150万〜250万円とした。東京高裁が一審となる仕組みや公取委の告発も有効とした。

松の木は被告人のものと認められるため罪にならず、他人のものだという証明もない。そのため原判決を取り消し、被告人を無罪とした。

運転手はミラーを見ただけで十分に確認せず、接近するオートバイを見落とした過失がある。被害者にも大きな落ち度はあるが、控訴は退けた。

委員会で取り上げて有利に発言するよう頼まれ、その尽力への報酬と知って受け取ったのだから、百万円は職務に関する賄賂だと判断した。

同法は買収の対象外とする農地を定めながら、はるか前からある保護法の無償下付地を対象外としなかった。ほかに無効の理由もなく、買収は有効だとした。

経験や前歴、少年が高価な品を次々に売りに来た状況から、盗品かもしれないと認識していたと認め、台帳の不記載も故意として控訴を退けた。

候補者・出納責任者は犯行時に届出済みの者に限るが、「総括主宰した者」は選挙運動の事務を事実上取り仕切った者をいい、届出前でも当たる。

改めて執行猶予なしの懲役1年6月を言い渡し、一審の段階の勾留日数のうち60日を刑に算入した。