裁判長
釣糸会社の職務発明の対価
- どんな裁判
- 釣糸やテニスラケット用ガットをつくる会社で研究開発室長を務めていた元社員が、在職中にした多くの発明・考案について、特許や実用新案登録を受ける権利を会社に譲った。退職後、元社員は、法律で定められた「相当の対価」として約1600万円の支払を会社に求めた。会社は、一部の権利は時効で消えている、退職時に払った50万円で清算済みだ、などと争った。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求の一部を認めた大阪高裁 1994.05.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.03.10 札幌地裁 | ハイヤー会社の組合介入と降格処分 Aはスト中に約30分集会に出ただけで、入院中という理由で特に重い違反とはいえない。降格は組合活動を理由とする不利益な扱いにあたるとした。 | — | 賛成 |
| 1967.03.15 札幌高裁 第四部 | 動産の差押えと時効が止まる時期 債務者は義務が続くだけだが、債権者は執行機関の遅れで権利をすべて失うことになるため、不利益は債務者が負うのが公平だとした。 | — | 賛成 |
| 1967.01.18 札幌高裁 第四部 | 白地手形を補充できる期間は5年 昭和40年の書き込みは権利が消えた後のもので無効だとして、一審判決を取り消し、支払い請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1966.09.19 札幌高裁 第四部 | 手形訴訟での裁判所選びの濫用 持ち主は前回の同じ訴訟でもAへの訴えを同様に取り下げており、目的は明らかだとして、元の決定を取り消し、盛岡地裁への移送を命じた。 | — | 賛成 |
| 1966.09.12 札幌高裁 第一部 | 賃借権の仮登記を消す訴えの相手 誰が抹消の義務を負うかは登記の法律関係で決まる。元の名義人が裁判に加わっていても、譲り受けた人が義務を負うことにはならない。 | — | 賛成 |
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