潮久 郎

相手方が持つ金型の分解を含む検証や鑑定を求めるには、侵害を疑わせる手がかりを示す必要があるとし、それがない本件の申立てを退けた。

独占でない使用権は複数の者が同時に使え、権利者に侵害を排除する義務もなく資力不足でもないので、権利者に代わる差止めはできない。

米国で登録された発明も、会社との関係は特許法と会社の規程で決まる。規程は登録補償を日本での登録が前提としており、今は支払えないとした。

損害額は売上の2%の使用料に当たる140万円とした。商標登録は無効だとする権利濫用の主張は、無効とする審決が確定していないため退けた。

損害は売上の3%の使用料相当額として請求どおり12万7390円を認めた。謝罪広告は、信用低下が確認できず4年余り経ち回復したとみて退けた。

会社のカレンダーは登録された実用新案の範囲に入り、今後も製造・販売・頒布のおそれがあるとして、差止めを認めた。

基板と説明書の製造や販売などの差止めを認め、売れなくなった5000台分の利益2億2000万円を損害と認定し、求められた5000万円の支払いを命じた。

商標や本体の違いでは混同は防げないとした。使っていない2種類のラインの禁止は退け、賠償は弁護士費用30万円を2組で15万円ずつ負担させた。

虚偽が多く、営業で文書が使われ、値引きや代理店離れの損害も出たとして、信用回復のため新聞5紙への謝罪広告の掲載も命じた。

元従業員の誓約書は営業妨害をしないという約束にとどまり、競業しない約束とは認められない。ちらしの配布や売り込みは通常の営業活動で、営業妨害とはいえない。

協定は病院が自分の意思で結んだもので、無効な解雇で働けなかった責任は病院にあるとして、2人は賃金を請求できるとした。

エレベーターや冷暖房が未完成でも建物とみてよい。会社ができる前に建ち、その後会社に譲った証拠もないのでＡの物だとして、賠償などの請求も退けた。

残りの財産だけでも権利を認めると、財産の手続きを早く円滑に進めようとした法の目的が損なわれる。このように解釈しても、財産権を保障する憲法29条には反しない。

将来の収入は審理終了時までの統計で計算できるとし、弟妹への遺族年金分を相続分から除いたうえで、賠償額を遺族各約331万円に増やした。

長男は許可申請の義務を負い、申請書への押印も承諾していた。申請が長男の知らない間にされたとしても、知事の許可の効力に影響しない。

長男の前方不注視の暴走運転による過失を4分の3と重くみて、自賠責保険金も差し引き、県に両親それぞれへ18万4746円と遅延損害金の支払いを命じた。

当時の組合内での立場から、組合への不当な介入とはいえない。事前に内示する慣行があるともいえず、転勤命令は人事権の乱用でもないとした。

会社に従業員を試用の身分で扱い、残り最長332日の間、今後の月2万3460円の仮払いを命じた。他で働いているので過去の分の支払いは認めなかった。

本人が押印した11通は引受が有効で、空欄の補充や受取人の訂正も許されるとして、46万2177円と遅延損害金の支払を命じた。

契約を初めからなかったことにする解除の効果は、契約の拘束から逃れるためのものにすぎず、税の面では所有権がもう一度移ったと扱うのが相当だとした。